2015年12月1週号

■社会学

TPPの本質(百害あって一利なし)
B脱原発が不可能になる
福島第一原発事故を受け、ドイツは脱原発政策に転じた。ドイツに原発を提供していたスウェーデンのバッテンフォール社はEU版ISD条項を盾に原発ゼロ政策を取り消すよう求めてきた。
多くの国民が原発再稼働に反対しているのに、自民党政権は国民の命と安全を顧みることなく原発再稼働にふみきった。日本ではTPPのことを良く理解している人がほとんどいないため、ウソ情報にだまされてTPPに賛成する人がいます。TPPに加盟することは原発推進につながることが全く分っていません。原発を止めるためにはTPP加盟に反対しなければなりません。

C日本経済を支えている中小企業の衰退
日本の全企業数は約421万社で中小企業は99.7%を占めています。全従業者5800万人で中小企業で働く従業者は76.2%を占めています。このように中小企業は日本経済に大きな役割を担っています。しかし、日本の経済政策は大企業優遇の政策になっています。具体例を挙げると法人税等の法定税率は40.69%が2012年4月から38.01%、2015年4月から35.64%になりました。
税率は大企業も中小企業も同じですが、納税額で言うと、中小企業は優遇策が無いため、35.64%の税率で納税します。一方、大手企業は様々な優遇政策により、資本金100億円超だと税額の負担が平均17%の低水準です。
税負担率の低い大企業  2013年3月期の税引前利益と支払った法人税等

  

税負担率

税引き前利益

納税額

1位

三井住友フィナンシャルグループ

0.002%

1479億8500万円

300万円

2位

ソフトバンク

0.006%

788億8500万円

500万円

3位

みずほフィナンシャルグループ

0.09%

2418億9700万円

2億2600万円

6位

オリックス

12.17%

1725億1800万円

210億100万円

9位

三菱東京UFJ銀行

12.46%

8774億6800万円

1093億4200万円

10位

キャノン

12.5%

959億4000万円

119億9500万円

大企業は税引前利益の何倍もの受取配当金があります。「受取配当金益金不算入制度」子会社や関係会社に出資して配当をもらっても課税対象にしなくてもよい。経営上の収益が赤字でも、受取配当金で補填して決算が黒字になっても申告額ゼロにできる。
東芝は税引前利益は−1005億5600万円、受取配当金は6737億2500万円。野村は税引前利益は−3150億2400万円、受取配当金は5331億1800万円ありました。それなのに所得は0円とすることが可能です。法人税の法定基本税率は25.5%です。しかし、資本金100億円超の大企業の実質負担率は9.67%で、資本金1000万円以下の企業の半分以下の負担です。
消費税は社会保障、財政再建の財源を確保するためと言っていますが、財政赤字が拡大した起点は消費税が導入された1989年です。さらにもう一段、財政赤字が拡大したのは1997年の3%から5%へ増税された時という事実があります。

消費税を納めないでもらっている大企業
大企業は消費税を納めず輸出還付金という名目で消費税をもらっている。
経団連等が消費税を上げることに賛成している実態はこのことにつきます。消費税は社会保障や財政再建のためでなく、大企業を保護するためにできたようなものです。
2013年度に国内の事業者が納めた消費税額は約12兆円(税率5%)そのうち3兆円が大企業に還付れました。最新の決算での還付金はトヨタ2,594億円、日産1,212億円、ホンダ869億円、マツダ734億円、ソニー596億円、三菱591億円、キャノン493億円、村田製作所331億円、パナソニック269億円、新日鉄住金148億円で10社合計で7,837億円の消費税をもらっている。
政府は日本経済を支えているのは中小企業だということが分かっていないのか、中小企業を保護・育成する政策は全くしていません。それに引き替え大企業に対しては、前述したように、「法定税率の半分以下の税負担」「受取配当金益金不算入制度」「消費税を納めず逆に消費税をもらえる」等、十分すぎる保護をしています。TPP加盟によって、競争力の弱い中小企業は経営環境が悪化することが予想されます。その結果、倒産し、そして、失業者が大量にでることが予想されます。最後は日本が崩壊することになります。「ブレない、TPP断固反対、ウソつかない」と訴えた自民党が政権を取り、TPPに突き進んでいる。国民にウソをついてバカにしている。USTR(米国通商代表部)や上・下院議員たちは日本政府は「我々の言うことは何でも聞く」ことは分っていて、日本ができることは、たった一つ国内向けに「聖域が守れる」と国民をダマス発言が黙認されているだけです。2013年4月の日米事前協議で合意した内容によると、これまで政府やTPP推進論者が言っていた「TPPによって日本の自動車に課せられた関税が撤廃され、アメリカへの輸出が伸びる」ということだったが,その交渉は全く真逆な結果となりました。
@10年間は関税が撤廃されないことで合意した(韓国以上の猶予期間をのまされた)A日本がアメリカから輸入する自動車特別扱い制度は見直し、輸入台数を2,000台から5,000台に増やすBかんぽ生命の新商品を凍結する。日本で約80%のシェアを持つアフラック守るためC日本の食品添加物の規制緩和は継続して協議する(食の安全と安心がなくなり健康障害が拡大する)「協議とは名ばかりで実態はアメリカからの一方的な通達」ということです。アメリカの植民地だからしょうがないのかな。
参考:ウィーン条約により「条約の正文の言語(5ヶ国語)」は例えば「サンフランシスコ講和条約」
[英語、フランス語、スペイン語]、「日米安保条約」「日米行政協定・地位協定」[英語]で書かれています。その他に言語として認められているのは、中国語とロシア語です。従って、条約の正文の言語に日本語はありません。日本語で書かれているものは政府が作った仮訳(都合の悪いことなので国民の目に触れないで隠ぺいする)にしかすぎないものです。[官僚の仕事は国民を騒がせないことだ]
TPPは米国企業の利益を守ろうとするもので、日本の利益にはならない不平等条約です。 今でも日本人が世界で最も遺伝子組換え食品、添加物等を食べているのが現状です。穀物や果物は長時間かけて日本に来るために農薬(防かび剤)が塗られている。日本では苦慮し「食品添加物」として扱っている。政府は狂牛病の規制を緩和し、全頭検査をやめた。米国産牛肉はホルモン剤等で成長を早めている。TPPは輸入食品を増大させ、食の安全を奪い、消費者の知る権利の要の食品表示の撤廃になる。米国の保険会社が日本でシェアを拡大するには健康保険が邪魔、医療保険市場の拡大のために混合診療を解禁しろ、共済の税制優遇が邪魔、米国の製薬会社のために薬価を低くしているのはやめろ、薬の特許期間が短いのはだめ、ジェネリック医薬品を使用できない可能性がある、米国の自動車業界は軽自動車の優遇税制や安全基準は邪魔、公共事業の開放、等々、TPPが産業の空洞化を促 進する。国内の雇用は失われる。米国ではTPPで儲かるのは「1%」の人々だということが理解されている。「1%」のためにする理由は選挙資金を求める政権政党、天下りで一体化している一部の官僚スポンサー料でつながるマスコミ、大企業、御用学者、御用ジャーナリスト等が私欲を守り、国民の「99%」を犠牲にすることを顧みないからである。米国はインテグリティがない自民党や官僚を良く知っているので、異論があっても押さえつけることができると、米国の担当者は発言した。事前協議後の会見で安倍首相はTPPを単なる経済的側面だけではなく「安全保障上、重要である」発言した。
この言葉が米国が望むものであり、「Noと言えない日本」70年間植民地でいられる所以でさらに経済植民地になることと同じです。現政権に期待しますか。

参考文献:TPPで暮らしはどうなる、TPPすぐそこに迫る亡国の罠、米韓FTAの要旨

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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2015年.12月2週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

『シーズン前に売上を上げる方法』

写真はあるスキー場のDMです。
「今年も楽しいスキーシーズンが近づいて参りました。
毎年ご愛顧頂いているあなたには年間シーズンチケット35,000円を
早期に申し込んで頂くと5,000円割引とさせて頂きます。
締め切りは○月○日です。」という内容です。

もちろん、スキーをする人は申込みをすると思います。しかも、まとまった人数の申込みがあると思います。これでシーズン中の日々の売上を手に入れる前に、予めキャッシュでまとまった売上げが立つことになります。さて、この案内DMを実施するために必ず必要になるものは何でしょうか?・・・そうですね。送付先です。

では、どんな送付先が良いでしょうか?地元の住民に無差別に郵送しても効果的ではありません。だって、雪国に住んでいてもスキーやスノボをしない人はたくさんいますから。スキーやスノボをしない人にシーズンチケットの案内を送っても反応は期待できません。確率的にはどんな人に向けてDMを送れば効果的でしょうか?・・・当たり前ですがスキーやスノボに興味のある人ですね。

じゃあ、どうすればスキーやスノボに興味のある人の送付先を手に入れることができるのでしょうか? ↓
先シーズンにスキー場に来た人の送付先。

だから、あなたも来年のシーズンがスタートする前にキャッシュで売上を上げるためにも今シーズン中に来年度のための送付先を集める計画を立てましょう。
「どうやって送付先を集めるの?」・・・商品プレゼント、抽選会、特典割引、クーポン付きメールアドレス・・・どんな切り口でも集めることはできます。上記では「スキー場」の話を事例にしていますが、当然、どんな業界でも特定商品やサービスのオンシーズンはあるので考え方は同じです。


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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2015年.12月3週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

『視点の違い』

営業電話やメールをもらうこと結構ありませんか。ほとんどは次のようなセールストークばかりです。

「SEOのご担当者はいらっしゃいますか?今、キャンペーン中です。」
「事務機の経費を下げたいと思いませんか。」
「社長をお願いします(先物屋が多い)」

それを私が使うことによってどんなメリットがあるのかを伝えてくれる人が少ないですね。
5年前、ある広告代理店の営業マンから電話がありました。彼はA社に営業電話をする前に、A社のサイトを調べて、過去の自社媒体で同じような業種の広告にどれくらいの反応があったか、その時にどんな内容の広告が出稿されたか、A社のサイトであればどれくらいの反応率が見込めるのか、それによってどれくらい申込みが予測されるのかをぜんぶレポートにしてからA社に営業電話をかけてきました。
そして、試しに小額で広告を出稿してみたら、とても反応が良く、それがきっかけで彼には月に100万円単位の広告出稿を数年間続けることになりました。彼は自分視点ではなく相手視点で営業を行なっていたのですね。他の営業マンとの差が大きかったので彼の存在はとても目立ちました。

また、先日、教員生活30年のベテラン教師の話しがありました。その方に教え方の上手な先生と下手な先生との違いは何でしょうか?との問いかけに、すると次のように答えていました。
「指導の上手な先生は自分で理解していることを生徒にどんどん伝えるのではなく、生徒はこの伝え方で分かってくれるだろうか?分からない生徒はどこが理解できていないのか?この説明ならこの生徒は理解出来るか?他にこういった説明をするともっと理解できるのではないか?と常に相手の立場になって、教える内容を考えることができます。」

セールスマンも教師も相手に「説明をする」のは同じ。そして、どちらも達人になるポイントはその視点が「自分」に向かっているのか、それとも「相手」に向かっているかの差のようです。

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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2015年.12月4週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

反応の良いキャッチコピーを書くためのコツはお手本となるコピーをマネして、自社に応用することです。今回は雑誌、新聞、サイトや書籍タイトル等で見つけたお手本となるキャッチコピーを紹介させて頂きますので、あなたの会社やお店でのコピー作りの参考として下さい。

■『不況破りのアイデア集』

人は「アイデア」という言葉が好きだということです。

だから、
「やせる方法」よりも
「日常生活のちょっとした動作でやせるためのアイデア」
の方が訴求力があります。

「物忘れしない方法」よりも
「お客様の名前をスグに覚えて、物忘れをふせぐちょっとしたアイデア」
の方が興味を引くはずです。

「勉強が好きな子どもに育てる法」よりも
「勉強が好きな子どもに育つ!家庭でできるちょっとしたアイデアとは?」
の方が興味を引くはずです。

「退職金運用法セミナー」よりも
「老後に困らない!退職金運用ための知らないと損する5つのアイデア公開セミナー」
の方が訴求力があります。