2016年1月1週号

■社会学

『日本が危ない』  緊急事態条項で日本は世界一の国粋主義国(将軍様の国以下)になる
憲法は国民の権利・自由を守るために、国家権力を暴走させないように歯止めをかけるもの。
法律は国民が守らなければならないもの、違反をすると処罰されます。憲法と法律は向いている方向が逆になっています。2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で2016年7月の参院選で「憲法改正(壊憲)を公約に掲げること」を明言した。この発言をマスコミは報道しなかった。
憲法53条で定められた臨時国会を開かなかった。2015年11月10・11日の閉会中審査で憲法壊憲を明言しました。その中で「緊急事態条項」の新設が重要なテーマとなることを示しました。「緊急事態条項」は憲法の他の条項を無にしてしまうオールマイティの条項です。この条項があることで、9条を改正する必要はなくなり、憲法の3大原則「基本的人権」「国民主権(民主主義)」「平和主義」の全てがなくなります。
教育基本法改定=改悪(2006)と憲法改定は一続きのプロセスとなっている。旧教育基本法前文には「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため」とあり、憲法前文で、日本国憲法の理想の実現は「教育の力にまつべきもの」とされている通り、教育基本法と日本国憲法とは不可分の関係にあります。それゆえに2006年に教育基本法を変えて、改憲(壊憲)への地ならしという目的がありました。
憲法や法律の改定を望む、自民党を後押しする組織があります。日本最大の対米従属極右団体「日本会議」、国会議員の4割が所属し、「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」等、自民党政権が進めている政策のほとんどを提言している。「敗戦を受入れらずに」「自分たちは特権階級であり、下々の者を管理する」「米国と一緒になって弱いものを叩きたい」と思っている改憲集会に安倍総理はメッセージを送っている。神社本庁も日本会議と一体となって、改憲を支援している(憲法20条・89条「政教分離」に抵触するのでは)。また、安倍家・自民党と統一教会の古く長い付き合いは、祖父の岸信介元総理まで遡る。岸元総理と統一教会の精神的連帯感により、統一教会は自民党の強力な支持団体の一つとなり、その会員を議員や議員の秘書として送り込んでいる。安倍総理は統一教会の集会に祝電を送り、機関誌の表紙になったりしている。
今年の7月に参議院選挙が行われる。衆議院で改憲発議に必要な三分の二の議席を改憲勢力が占めている。参議院はあとわずかに11議席程度である。日本(憲法)が崖っぷちに立たされていることをほとんどの国民は分っていません。改憲と言えば、憲法9条を前提にしか考えていません。
安倍政権がもくろむのは、オールマイティに使える「緊急事態条項」の創設です。
自民党改憲草案に示されている「緊急事態条項」とは、国会の事前同意を必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を行使できる。国会は機能不全となり、言論や報道機関も統制される。行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできる。無制限の権力を行使できるものである。
かつてナチスが利用した「全権委任法」と同じである。「緊急事態」の名のもとに、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法律が内閣のみで決定されてしまう。
「緊急事態条項」が創設されれば憲法9条を変える必要がなくなる。
自民党の憲法改憲草案は「権力の歯止めを無くし」逆に「国民に義務を課す」ものであって、とても憲法と呼べるものではありません。
日本の国家権力が望むこと

  • 戦争は平和なり…戦争継続の状態が日常であり平和であると受容せよという精神の押しつけ
    積極平和主義‥我が国は平和の実現のための戦争をいとわない。戦争こそ平和のために必要
  • 自由は隷従なり…国民が自由でありたいと願うなら、権力に自発的に隷従する精神を自由の要諦は徹底して権力に隷従すること。例として、原発再稼働に賛成すれば交付金というアメがもらえる自由を獲得できる。企業側は、解雇の自由、雇い止めの自由等を保障する。
    労働者の権利は切り捨てる。
  • 無知は力なり…国民の無知が政権の支えであり、国家の力の源泉となる。
    無知蒙昧で自主性自律性を欠いた操縦しやすい国民の育成が政権の大方針。教育基本法を改悪して、小学校から大学まで思考停止させた国民を作っている。教育委員会制度改悪、大学自治への介入、教科書採択介入、道徳教育の強行等、教育政策全般が「無知は力なり」に則って進められている。メディア対策は特定秘密保護法とNHKの政権支配、不当な圧力をかけている。

緊急事態条項の問題点
@基本的人権がなくなる A全体主義国家になる B国会の事前同意必要なし C法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能 D総理大臣が予算措置を行える E緊急事態の期間に制限がない F内閣は衆議院の任期を延長できる G地方自治がなくなる H三権分立が機能しなくなり、行政=内閣のやりたい放題、司法と国会は形骸化してしまう I集会・結社・言論・報道の自由が無くなる J居住の自由や財産権が制約される

緊急事態条項はこんなに多くの危険性があります。日本国憲法制定委員会(1946.7.15)で憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏は「民主政治を徹底させて、国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしました。
自民党改憲草案について、浜田邦夫氏(元最高裁判事)は「正気の人が書いた条文とは思えない。新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と厳しく批判した。また、国連人権理事会をはじめ、世界中の有識者たちが腰を抜かすほど驚いたとの事。「これは何世紀前の憲法なのですか」と。

国民がなすべきこと
小澤俊夫氏(元筑波大学副学長)の『日本はこういう国だった戦後に生まれたあなたに』を転載します
戦時中の日本は『国民に「何かを知ろうとすることはやめろ」「目も耳もふさいでいろ。考えたりすることはやめろ」』という。今も同じであり、考えないように仕組んでいる。教育も政治も経済も全て考えなくていいのだ。これはいいと思ってはいけない。この思考停止が権力を暴走させている原因だ。
特定秘密保護法は国民の首を絞めていくことになる。過去には「治安維持法」「国家総動員法」によって苦しめられてきた。私にはあの日本がまたくるという強い危機感がある。安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」とはそういうことだった。
今の平和憲法を獲得するには、約300万人の日本人が命を落とし、約3000万人のアジアの人が命を落としたことを忘れてはならない。
国民は戦争についての真相は全く知らされなかった。各地の戦況について、全滅したことは知らされず、ごまかしの言葉で「戦略的転向」→「玉砕」→「最後の勝利は我にあり」→「神風が吹く」であった。ぜいたく品追放と称して国民に無償提供させた貴金属類は、軍の高官や政治家たち、官僚たち、地方のボスたちのポケットに入ってしまった。
暗黒の日本にしないために、国民は自分の頭で考えて、洗脳を解いて何が真実かを見極めなければならない。野党は統一戦線を組むべきである。どの党の主導でもよいから大同小異の観点にたって至急連携して国民の期待に応えることが政治家としての責務である。

緊急事態条項がどんなに危険きまわりないものか、健全な常識を持った人ならば、絶対に理解できると思います。私たち国民が絶対にやらなければならないことは自民党改憲草案を阻止することです。そのためには7月の参議院選挙では何が何でも基本的人権を守る候補者(党)を当選させることが大事です。
日本の歴史の岐路となる選挙、あなたの一票を野党候補者に!!

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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2016年.1月2週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

■『感情移入』

Aさんは講演前に好きなアーチストのライブの動画を見ます。そのアーチストと同じように自分が大勢の人の前で元気に、きっちりとパフォーマンスしているイメージを描き、モチベーションを上げるためです。
動画を見ながら感情移入するわけです。

感情移入に関して心理学者であるアプ・ダイクスターハウス博士が次のような実験をしています。大学生に難しいクイズに答えてもらいます。
ただし、半分の学生にはクイズに答える前に自分が大学教授であることをイメージしてもらいます。
残りの半分には自分がフーリガン(=サッカーの試合会場の内外で暴力的な言動・行動を行う暴徒化した集団)であることをイメージしてもらいます。

学生は全員同じくらい成績優秀な生徒ですが、結果は次の通りになりました。
 →フーリガンをイメージした学生の正解率 42.6%
 →大学教授をイメージした学生の正解率 55.6%

案外、人間って単純なんですね。
事前に誰をイメージするかよって正解率にかなりの差が出たわけです。

・・・ということは、ここ一番の大事な商談、プレゼン、契約交渉の前には「自分がそうでありたい人物」をイメージして、その場に臨むとパフォーマンスに良い影響が出る可能性が高いということですネ。

トップアスリートが本番前に行なうイメージトレーニングと同じです。イメージしてや感情移入を行なうと行動が影響を受けるわけです。
スポーツに限らず仕事も同じ。
「自分がそうでありたい人物」をイメージするだけで、実際に「そうなる」可能性が高いということです。


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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2016年1月3週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング


ある宗教団体の方々が布教活動のために各家庭を訪問している姿をよく見かけます。
大抵、3〜4人でチームになっています。
なぜ、3〜4人で行動をするのでしょうか?

田中君は、渋谷の雑居ビルの一室で英会話教材の購入を勧められ、3〜4人で「あなたのためになる教材です」と説明された記憶があるそうです。鈴木君は、自己啓発セミナーに参加を勧められたとき3〜4人で「人生が変わるよ」と説明された記憶があります。

心理学の実験に次のようなものがあります。集団の中に一人の被験者を入れます。その人をAさんとします。Aさん以外のその他の集団構成員は皆「サクラ」です。
その集団に対して簡単な問題が提示されます。この時にサクラがわざと「間違った答え」を回答します。それに続いて集団内のサクラが次々と「間違った答え」に賛同します。

すると被験者であるAさんも「みんなの答えは間違っている」と思っていても、みんなと同じように「間違った答え」を支持する確率が高まることが明らかになっています。つまり、他の人の意見に影響を受けてしまうのです。これを同調と言います。そして賛同する人数が3〜4人の時にこの同調効果は最大になることが実験から分かっています。

知人の山田さんは、大切な打ち合わせの時には、いつもクライアント先にスタッフを3名引き連れて行っていると聞きました。これも経験から説得に効果のあることが分かっていたのでしょう。

お仕事やご商売でもこの「3〜4人」で説得するということを意識すると営業、販促、接客活動がぐっと効果的になるかもしれません・・・。

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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2016年1月4週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

反応の良いキャッチコピーを書くためのコツはお手本となるコピーをマネして、自社に応用することです。今回は雑誌、新聞、サイトや書籍タイトル等で見つけたお手本となるキャッチコピーを紹介させて頂きますので、あなたの会社やお店でのコピー作りの参考として下さい。

■『○○は実は不安でした。
  でも、すごく良くなりましたね!』

お客様は初めて相手から物を買うときに最初はこう思います。
(特にネット通販などの場合)
 ↓
「不安だなあ・・・。」

でも、買い手から
「不安なんですけど。大丈夫ですか?」
とも聞きづらいし、売り手から
「不安でしょ?」
とも言いづらい。

しかし、広告ならその不安を表現して、解消してあげることができます。

お客様からの感想文やメールで
「実は最初は不安だったんです。」「かなり迷いましたけど、申し込んで良かったです。」
という感想を見つけたらそれはそのまま広告コピーで使えます。

「実は最初は不安でした。でも、使ってみてその良さが分かりました。」
・・・そんなお客様の声を見つけたら、そのまま広告で使ってください。
他の方の不安を解消するための効果がバツグンです。