2016年3月1週号

■今月の社会学

『世論調査は世論誘導』安倍政権の圧力でNHK、大手マスコミは世論調査を捏造している
「社会調査のウソ」(谷岡一郎著)を引用すると、世の中に蔓延している「社会調査」の過半数はゴミである。始末の悪いことに、このゴミは参考にされることで、新たなゴミを生み出している。方法論が認識されていないために、いい加減なデータがまかり通っている。デタラメ社会を脱却するため、我々はゴミを見分ける目を養い、ゴミを作らない方法論を学ぶ必要がある。
大手マスコミの安倍内閣支持率が毎日42〜読売51%に対して、地方紙等は埼玉16〜MXTV22%である。2012年2014年の総選挙で自公が獲得した票は2回とも約2600万票(全有権者約1億400万票)であったことから考えれば、大手マスコミはの調査結果はウソだということが分かる。得票数から言うと25%前後が支持率ということになる。選挙時のマスコミの世論調査が有権者の投票行動(棄権者を増やしている)に影響を及ぼしている。
自民党議員(小渕、甘利)の疑惑に対して、マスコミはサラッと報道するだけで終わり、専門家によると公選法の連座制、あっせん利得罪で失職するのに検察は不問にしてしまう。自民党と検察が一体化している。
自民党や官僚の汚点のもみ消しの常套手段としてマスコミを利用した、[たたき]:相手を事故や冤罪で社会的信用を失墜させる。[そらし]自分たちから視点をそらすために芸能人等の麻薬、愛人等のささいなニュースをながし注意をそらす。
建前は三権分立となっているが現実を見るとそうでないように感じる。澤藤統一郎弁護士によると、「司法が立法や行政にモノを言えない」その原因として歴代最高裁長官、田中耕太郎(砂川裁判)、石田和外(日本会議)、三好達(日本会議)という人たちが現在のような裁判所にしてしまった。
憲法76条3項「法と良心に従った裁判」ができていない。司法行政が裁判官の人事権を握り、裁判官を管理監督している。[米軍関係、自衛隊、原発、靖国等々の判決]法と良心を貫く裁判官は左遷や出世できない等、村八分にされてしまう。
米軍の沖縄駐留は日本政府の意向  本土の人間は知らないが沖縄の人はみんな知っていること
参考:天皇メッセージ(1947年9月)によって沖縄は日本から分断された。また、米軍の日本駐留を米国へ依頼した。
1995年、米海兵隊員による少女暴行事件当時の駐日大使を務め、翌96年に橋本首相と普天間返還合意を発表したウォルター・モンデール氏(元副大統領)が事件から20年を迎えた機に、琉球新報のインタビューに応じた。モンデール氏は「県民の怒りは当然で、私もその怒りを共有した」と語った。米国政府は事件の数日のうちに、「米軍は沖縄から撤退すべきか、大幅削減すべきかという議論をした」と述べ、沖縄の要求に米側が大幅に譲歩せざるを得ないと認識した。しかし、日本政府が沖縄の米軍駐留継続を希望した。辺野古に新基地を作る話が出る前のことである。日本政府は地元の要望や米軍の事情に関係なく、米海兵隊を駐留させたいという強い希望があった。米大使館公電によるとキャンベル国務次官補と日本の外務、防衛省幹部が2009年時点で辺野古に軍港機能を付ける会談をしたとなっている。また、外務官僚は鳩山政権の普天間移設問題で米政府に対して譲歩しないように懇願した。
鳩山元首相が普天間の移設先として沖縄県外を探していた時、外務官僚が『普天間移設問題に関する米側からの説明』という極秘文書を鳩山氏に出した。そこに書かれていた、「航空部隊と陸上部隊の一体性を考えると移転先は普天間から約120km以内」という基準が米軍マニュアルに明記されているとなっていた。この書類は2015年4月まで極秘文書のため、極秘期間が解けた後、琉球新報等に調査依頼をしたところ、米軍マニュアルというのはウソだということが判明した。
外務省が虚偽文書で総理を騙し辺野古に戻させた。世論誘導し鳩山政権を潰す行動をした。
これらのことは政権交代できないことに起因している。政権交代したとしても、自民党、官僚、マスコミ等によって潰されてしまう。日本を良い国にするためには、国民自らが知識を得て、洗脳されないようにすることが必要です。

自民党壊憲案
1.天皇中心の国家→君主主権(国民主権の反対語)
天皇を戴く国家:天皇を政治的に利用しようとしている。国旗、国歌、元号は天皇制を刷りこむ道具であり国民のイデオロギー統制に使われる。基本的人権がなくなり国家主義の暗い国になる。
2.国防軍をつくる。「国連」と言う言葉をはずし、米国の単独行動に追随して戦争できる国にする。
従って徴兵制度も復活する。また、国民の政府への抗議活動を治安維持と称して弾圧できる。
軍事は機密事項となるため、国民の知る権利は全くなくなる。
3.緊急事態条項(戦前の教訓から日本国憲法は緊急事態条項を認めていない)により国民の基本的人権は停止され、服従義務が発生する。為政者にとっては独裁的に権力行使できる。
 自民党案では国防軍をつくり軍事国家にしようとしている。国防軍は戦争に通用するような装備を整えていく。国内では緊急事態宣言を発令して、自分たちにとって邪魔な、統治に不都合な人たちを拘束したり、黙らせたり、ときには殺害することも可能になる。
 @基本的人権がなくなる A全体主義国家になる B国会の事前同意必要なし C法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能 D総理大臣が予算措置を行える E緊急事態の期間に制限がない F内閣は衆議院の任期を延長できる G地方自治がなくなる H三権分立が機能しなくなる、内閣のやりたい放題 I集会・結社・言論・報道の自由がなくなる J居住の自由や財産権が制約される
4.人権の大幅な制約→自民党案では「公益と公の秩序」が「基本的人権」の上位に位置付けられている。抗議行動をしたら警察がでて黙らせることを意味している。また、現行憲法前文を変更していることと11条97条の削除→国体思想と天皇を利用した支配。憲法は国民が権力者に歯止めをかけるものであるが自民党案では歯止めを無くして、国民に義務を課している。
5.表現の自由を根本から否定=ファシズム国家
マルティン・ニーメラー(ドイツの神学者)
「最初は共産主義者がやられて、他人のことだと思っていた。その次は、労働組合の幹部がやられたが、これも他人のことだと思っていた。その次は、ユダヤ人がやられたが、これも他人のことだと思っていた。しかし、最後には自分がやられる」
最後の最後、他人のことだと思っているあなたのところにくる。

国民に「義務」を新たにつけた〔本来、憲法に国民の義務をいれることはナンセンス〕
1.憲法擁護義務 2.家族扶養義務 3.国家国旗に敬意を払う義務 4.国民は責任と義務は自由と権利の代償であることを自覚せねばならない 5.国民は公益および公の秩序に従わねばならない 6.国民は緊急事態において国家あるいはその下部機構の命令に従わねばならない

自民党(実体と異なる党名の政党)は立憲主義を壊して、国家が国民に命令する。憲法が憲法でなくなるものにしようとしている。憲法の三大原則(基本的人権、国民主権、平和主義)はなくされ、人権すべてが国家権力に従うことを要求される。天皇を戴く国家にし、天皇を元首にする。天皇の憲法遵守義務をなくする。その反面として、基本的人権、国民主権はなくなり、平和主義については、国防軍をつくり、戦争をできる国にする。 21世紀の時代、高学歴者が多くいるにもかかわらず、市民社会を抑圧するような政党が政権を握っている国は日本以外にはないと思う。党名をファシズム党、国粋主義党、国民弾圧党等に変更したほうがよい。7月の参議院選挙までもうすぐです。市民社会を抑圧するような政党候補者ではダメです。
洗脳を解いて、市民社会を守る政党候補者に投票しましょう。明日を担う子供たちのために、暗黒日本にしないために、世論調査(世論誘導)に惑わされずに必ず投票にいきましょう!!
日本の歴史の岐路となる選挙、あなたの大事な一票を野党候補者に!!

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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2016年.3月2週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

■『お得なチケット販売システム』

ある街のコーヒーショップ。店内は綺麗で、スタッフの接客態度もとても気持の良いお店。
しかも、注文したトーストとコーヒーがかなり美味。店内は満席。

「このお店はきっと地元でも人気のお店なのだね・・」と
思っていたらテーブルに置かれたスタンドPOPを発見しました。
(写真参照)
「コーヒーチケット」が4,200円で販売されていることを告知する
スタンドPOPです。このお店の1杯のコーヒーは420円ですが、
このチケットは12枚セットなので1杯あたり350円で
その美味しさを楽しめるのでお得とのこと。

このようなチケットの販売はお客様にとってお得ですが、
実はお店側にとってもお得なのです。

具体的には売上げが商品販売よりも先に立つということ。前払いのシステムです。しかも、現金収入になります。さらに、チケット自体が再来店のきっかけになります。再来店するとコーヒーの他にケーキやトーストをオーダーする確率が増えますので客単価が上がります。さらに、さらにこのチケットを知人にプレゼントする人が出てくるとそれは口コミツール、紹介ツールとして機能することになります。
そして、チケットの全てを使用しない人も必ず現れます。(購入したことを忘れる、利用期限を過ぎる)

ラーメンチケットでも、寿司チケットでも、ディナーチケットでも、刺身チケットでも、ケーキチケットでも同じこと。どんなお店でも応用できるはずです。
また、飲食店以外でも小売店、サービス業全般でメンテナンスチケット、年間パスポート等でも応用できるシステムです。
さて、あなたのお仕事でもこのお得なシステムを応用できないでしょうか。


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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2016年3月3週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

■『落とした財布が届く秘密』

あなたは財布を落とした経験がありますか?落とした財布が無事に戻ってくる割合ってどれくらいなのでしょうか?

財布を落とす実験でリチャード・ワイズマン博士が次のようなことを試しました。
人通りの多い場所に財布を落として、どれくらいの割合で財布が戻ってくるか?
そして、次のような写真をそれぞれの財布に入れておいたのです。
(1)「かわいい子犬の写真」  (2)「笑顔の赤ちゃんの写真」
(3)「幸せな家族の写真」   (4)「穏やかな老夫婦の写真」

さて、あなたはどの写真が入った財布の戻り率が一番高かったと思いますか?
(実際の実験はもう少しバリエーションがあるのですが、分かりやすくするために単純化しています。)

財布の戻り率が一番高かったのは・・・「笑顔の赤ちゃんの写真の入った財布」です。
なぜ赤ちゃんの写真入の財布の戻りが一番高かったのか?リチャード・ワイズマン博士によるとどうやら私たちは無防備で天使のような笑顔の赤ちゃんを見ると気分が良くなり、種の保存を目的としてその赤ちゃんを助けたくなるように進化しているらしいのです。

「財布が落ちていることに気がつく→拾い主が財布を手に取る→財布を開くと赤ちゃんの写真が目に飛び込んでくる→進化の過程で身につけた抗えない親切心がムクムクと出てくる→持ち主に戻そうと考える人が多くなる」・・・と、いうことです。
ある経営者は名刺に孫の赤ちゃんと一緒の写真を載せています。ある世界的なボランティア団体の広告には必ずと言っていいほど赤ちゃんが登場します。あるカリスマセールスマンは赤ちゃんの写真が掲載された営業資料を作っています・・・さて、あなたはこの人間心理をどうやって活用できるでしょうか。

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◆集客・営業・広告・販促・マーケに役立つビジネスコラム 2016年3月4週号

■集客・営業・広告・販促に役立つ心理マーケティング

反応の良いキャッチコピーを書くためのコツはお手本となるコピーをマネして、自社に応用することです。今回は雑誌、新聞、サイトや書籍タイトル等で見つけたお手本となるキャッチコピーを紹介させて頂きますので、あなたの会社やお店でのコピー作りの参考として下さい。

■『ダイエットをやめて体重を落とそう』

「ダイエットをして体重を落とそう」
だと普通のコピーです。

でも、このコピーは前半の「ダイエットやめて」という言葉と
後半の「落とそう」という言葉が両極になっていて、常識とは
反対のことを伝えているので読み手が「えっ!?」と思わず
もう一度、読み返すような面白いキャッチコピーになっています。

「ガリ勉をやめて成績を上げよう」
「塾通いをやめて成績を上げよう」
「貯金をやめてお金を増やそう」
「手を抜いて美味しい料理を作ろう」
「運動せずに健康になろう」
「お金を持たずに豊かになろう」
「エステに行かずにキレイになろう」
「広告をやめてお客様を集めよう」
「話をやめてコミュニケーションの達人になろう」

といった応用ができます。

それぞれ、学習塾、投資アドバイス、料理教室、健康食品、自己啓発、美容系、経営指導、コーチング等のビジネス用に使えるキャッチコピーになります。