国民を不幸にする無知無能政権による暴政
大学生の二人に一人が奨学金を借りていて、そのうちの 70%が有利子である。この利息だけで年間 350 億円が金融機関の懐に入る。国民は踏みつけられている。それを加速させたのは小泉政権だ。米国の大義のない戦争に、大量破壊兵器があるという米国にどこの国も手を挙げなかったときに、日本が真っ先に賛成してイラクへの自衛隊を派兵した。
小泉の出自について、おさらい
父親、純也は鹿児島の田布施村（在日部落）出身でここから横須賀へ移り、小泉家に婿養子に入った。小泉のした悪事は枚挙にいとまがない。以前、書いたように学生時代から「女癖が悪く」ナンパしに行く時は「結城純一郎」と名乗っていた。横須賀では「女癖が悪い」のは有名だった。1967 年 4 月慶大在学中に起こした婦女暴行、レイプ疑惑に関して東京地裁で係争中の裁判を 2004 年 6 月 10 日に斉藤つよし議員が質問し、続いて 6 月 14 日に平野貞夫議員が一連の破廉恥事件を国会で取り上げた。
「ロンドン大学留学」は実は聴講生で単位の取得はない。父・純也が防衛庁長官をしていて警察にニラミがきいて事件をもみ消して、ほとぼりをさますためイギリスへ行かした。
純一郎が衆議院議員になれたのは母親芳江が「横須賀政財界の顔役といわれた竹内清（神奈川県議を勤めた）に懇願してようやく当選した」また、「1992 年 5 月 12 日に小泉の愛人と目された新橋芸者・小はんが変死体で発見された」「ヤジ将軍」と言われたハマコー（浜田幸一）が公の席で小泉を「この芸者殺し野郎！」と罵倒した。「六本木の SM クラブでプレイ中に女性の首を絞めすぎて女性が病院に運ばれた」「川崎のソープランドに変装して入店している」等々、女性にまつわるスキャンダルが永田町で流布されていた。多くの不祥事の和解には飯島秘書官が関与し、彼の立場が強くなっていったとの事。
小泉が総理になれたのは、田中真紀子が経世会への怨念で橋本龍太郎を勝たせたくない。その一点だけで小泉を応援した結果である。
小泉の番記者たちによると、「鳥はいいよな」「どうしてですか？総理」「いつでもヤレるからだ」——「総理をやっていると溜まるんだよ、アレがね」「疲れマラでよろしくで、今日はピンピンだよ」等、番記者に言ってるだけでなく、国際舞台においても言うので常識を超えている。イギリスのブレア首相との雑談で「私はかつてイギリス人女性とお付き合いをしたことがあるが相性はバッチリだった。実によかった！素晴らしかった！」と言ったとのこと。カナダのサミットでシラク大統領、ブッシュ大統領に「日本の家庭では、夫婦が別々に布団を敷く。終わったら自分の布団に戻って寝る。それが日本の文化なんです」一体どこにそんな日本文化が存在するのか教えてもらいたい。無知無能なエロ男が総理になれる国は日本だけだ、世界中に恥をさらして日本人として恥ずかしい。
議員やマスコミ記者は小泉を「エロ魔王」と呼んでいた。
長男の孝太郎はオーディションに落ちたにもかかわらず、親の七光りだけで TV タレントとなり、芸能界へデビューしてすぐ人妻とキスしている写真を撮られている。
次男の進次郎も七光りで国会議員となり、話し方も親と同じ「ワンフレーズ」で「簡潔」「断定」「すり替え」「繰り返し」語法である。学歴は小学校から大学まで関東学院、お勉強は得意ではなかった。アメリカでは大学院は外国人向けの輸出商品であり、普遍的な教育は大学で身につけるのが一般的である。
韓国をはじめ台湾や中国の留学生はアメリカが誇る基礎教養に熱心に取り組むことで将来のリーダーをめざしている。日本人留学生は他のアジア諸国と違い MBA が中心で、日本人専用の特別枠のクラスや企業が寄付してお客様扱いの留学生が多いため意味をなさない。
進次郎はコロンビア大学大学院へいった。そして、ネオコンの牙城のCSIS に籍をおいていた CSIS は日本財団と関係があり、竹中が理事長だった。
得意のだらしなさではメイクアップアーティスト、元復興庁職員、女子アナ等のスキャンダルがでている。そしてホテル代 180 万円を政治資金から支払っていた。言語道断！自分のふところから出せ！
横須賀では『小泉家はオンナにだらしない』と昔から言われている。
カネに関しては選挙ポスターを幽霊企業に 4000 万円で依頼。地検はなぜ動かない！
カジノ関連では北海道の観光会社「加森観光」の加森会長が在宅起訴された。「加森友子」なる人物から進次郎の政治団体に 10 万円寄付されている。
過去には「ドリル優子」「泣きの甘利」等々あったが、我国は人知国家のため自民党議員は罪に問われることはない。
2018 年種子法が廃止された。種子法とは「米、麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を目的に定められた」「食料を確保するためには種子が大事」ひとが生きていく上で大事な食料を自民党は簡単に廃止した。閣議決定の責任者は山本有二農水相、自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協解体を務めた進次郎だ。

政治部記者によると「小泉純一郎は自分の言いたいことだけ言って、こちらの質問には答えない。小泉が法案や政策をきちんと理解しているとは思えない。その分、福田が手綱を押さえていた。小泉が失言すれば、フォローして、記者を煙にまく対応で困難な局面を乗り切っていた。福田がやめてからは、小泉の理解不能な発言がそのままたれながされるようになった」「テレビカメラが回っているときと回っていないときは、別人のように態度が変わる。壁にもたれながら、だらっとした姿勢で聞き取れないくらい小さな声で話し、話題も貧弱だ。」
「品格のない飲み食いをする。テーブルに並べられた料理をガツガツとたいらげ、酒もガブガブと飲み、とても日本の首相には全く見えない」

小泉の錬金術
小泉ファミリー、実弟で私設秘書の正也が設立した利権会社「コンステレーション」横須賀の公共事業を利用した会社。公設第一秘書の渦倉が役員に就任、飯島秘書官が役員に就任している。姉の信子が乗っている高級外車は後援者のタクシー会社から提供されていて問題になった。小泉が若い頃働きもせずに、月々20 万円もの給与をもらえたのは「小泉家の長男」であったからだ。当時のサラリーマンの平均は 78,000 円、当時の 20 万円は現在なら 100 万円に相当する。横須賀行政関係者は憤る。「純也さんと並んで横須賀を代表した田川誠一さんは地主であったこともあって、たくさんの土地を売った。いまでは追浜の自宅しかないと聞く。ところが小泉さんの家はまったくそうじゃない。身銭を切ったなんて話は聞いたことない。
三春町の自宅も徐々に豪華になっている。誰かの下で汗水をかいたことがない特権階級なんだ。小泉家のやり口はいつも一緒だ。使える者はその場だけ使う。そして捨てる」政治資金規制法にふれている。ファミリー全員が秘書官として税金を食い物にして生活している。飯島や信子が外交にまで口をだして、政治をろうだんしている。
小泉は「厚生省疑惑」「泉井疑惑」等々疑惑事件の多くに登場している。
小泉は師匠だった福田赳夫が「造船疑獄事件」から逃げた様子を見て学んだ。福田は岸信介から教訓を学んだ。また、小泉の父・純也は岸の子分であった。
岸は第二次大戦中にアヘンで莫大なカネを手にした。笹川良一、文鮮明と組み世界を舞台に利権あさりをした。インドネシアの賠償に関わる石油利権。日本が石油を買えば自動的に、タックス・ヘイブンに巨額のロイヤリティが入る仕組みをつくり、リベートは密かに岸の特別口座に振り込まれるようにした。
自民党は長州テロ集団を起源とするため、国民の安全安心を考慮したことは全くなく、逆に恐怖政治、全体主義で 2 度政権から離れたがほぼ 150 年間暴政を続けてきた。
小泉が竹中と組んでした悪事、「官から民」ではなく日本の財産を「日本からアメリカへ」無料で差し上げている。
1996 年から毎年アメリカからの要望で郵政民営化がされた。アメリカが郵貯と簡保を合わせたカネ 350 兆円を手中に収めるため。本家のアメリカですら郵便事業は国営である。

アメリカによるアフガン、イラク侵攻への自衛隊派兵をするためテロ対策特別措置法を成立させた。
ミサイル防衛計画でイージス艦に役に立たない射程 1500km のSM-3 を装備する、この費用だけで 5 年間で 5 兆円を超えている。米軍がミサイルの頭脳部を押さえているので日本はアメリカの命令に従うだけである。貴重な税金をアメリカに貢いでいる。
有事関連３法という戦争法を成立させ「国民保護法」に「緊急対処事態」を入れ、治安や犯罪に関わる部門まで戦争法で対応させて、戦争法が日常的に運用することを可能にした。戦争を「高度の公共の福祉」として、基本的人権を制約しても良いとして、「憲法 19 条思想良心の自由」「憲法 20 条信教の自由」をなしにして、処罰規定まで作っている。このように憲法違反の法律が有事法である。
「国民保護法」これは国民を守る法律ではない。警防団を組織して国民を相互監視させ、警察の下部組織を民衆の中に作る。条例で罰則を作り、監視役まで作り、市民同士を監視する。軍隊は国民を守るためでなく、敵を倒すために存在する。従って、国民は自身を守り、軍隊の邪魔をしないことが求められる。
国は県や市町村に「わがまちは私たちが守る」というキャッチフレーズと共に国民をだまして「安全安心まちづくり条例」を制定させた。例として、千代田区がタバコポイ捨てで監視し罰則規定を設けた。これが有事が起きそうになったときは大変なことになることは創造に難くない。
「国民保護法」は憲法違反だけでなく、国際法違反もしている。それは、自衛隊が国民を守るために役に立つと認めさせたいために避難訓練に自衛隊を使えるとした。これは、国際人道法（ジュネーブ条約）違反である。戦争法では攻撃対象は軍人や軍事施設でけである。これ以外を攻撃した場合は戦争法で裁かれる。世界ルールでは軍隊は民間人を巻き込まないのが原則である。民間人の避難誘導は民間人が行うのが常識である。
【参考】1945 年の敗戦後、GHQ は日本の徹底した民主化措置を進めた。
自由とは：弱肉強食を容認し、格差の拡大を認める方向。
民主主義とは：社会を構成する一人一人の個人の価値を同等と考える判断が基盤である。自由と民主主義の共存は難しい。戦後の民主化は自由より民主主義に比重を置いた。マッカーサーは民生局（GS）に強い権限を与えた。民生局が推進した民主化政策は社会民主主義政策の色彩を帯びていた。社会民主主義政策とは、徹底した民主化政策であり、資本の優越、資本の拡張を抑制し、個人、労働者の立場を強化する政策である。
その後、民生局から参謀 2 部（G2）が日本統治の主導権を握り、その責任者がチャールズ・ウィロビーである。1947 年、米国の外交基本方針が大転換した。「トルーマン・ドクトリン」に象徴される。ジョージ・ケナンが「ソ連封じ込め」の論文を発表した。米国の基本方針は、対ソ連政策で封じ込めに転じ、これに連動して日本占領政策の基本が民主化から反共化に転じた。「反共化」が意味するものは、民主化の制限、抑制であり、『非民主化政策』へ 180 度方向転換してしまった。
日本国憲法が施行された 1947 年に実は憲法の基本理念である日本民主化の方針は消滅し日本は法治国家とならず、明治以来の長州テロ集団による人治国家が継続してしまった。

憲法を壊そうとしている人間のまちがった考え
民生局が日本の民主化を進めていた 45 年から 47 年までの米国と、47 年の「トルーマン・ドクトリン」後の米国が変わったことを理解していない。
日本国憲法を起案した時点での、米国の対日占領政策は、日本の徹底的な民主化を目指すものであった。とろが 47 年以降、米国の対日占領政策が大転換した。米国から見ると、日本国憲法の基本が相容れぬものになっていた。米国を批判し、日本の対米隷属を批判する者は方針転換した米国を批判するものであって、日本国憲法を起案した時点の米国の占領政策を否定していないのである。この部分を正確に把握しておかないと、判断の誤りが生じる。
変節した米国とそれに追従する日本が日本国憲法を否定し（自公維と官僚の危険人物、洗脳された人間）、変節した米国を批判し、その米国に追従する日本を批判する人々が日本国憲法を尊重し、擁護するのは、実は正しい
ことである（民主主義を望むまともな人間）。

戦後日本を正しく理解するため
日本の敗戦は 45 年、最大の転換点 2 年後の 47 年である。米国は日本の徹底した民主化をするため、農業国に転換し、民主主義のモデル国家にしようとした。これが継続していれば、全体主義の自公等が政権をとることはなかったと思う。米ソの冷戦が勃発して米国の外交方針がソ連封じ込めに変わった。連動して対日占領政策が日本の全体主義者に有利な道をたどるようになった。
GHQ 内部では民生局(GS)の占領政策から参謀 2 部(G2)主導体制へ転換された。G2 の責任者チャールズ・ウィロビーは吉田茂と親しくなり、戦犯の釈放、レッドパージ実施、特高警察や陸軍参謀本部退役軍人の再組織化をした。こうして、日本の民主化の道は閉ざされ厳しい思想統制が実行され 75 年経過した現在でも引き継がれている。

民生局ができなかったこと
第一が官僚機構改革ができなかった。明治の官僚は天皇の一翼を担う存在であった。国民を支配する立場を変えられなかった。
官僚機構による支配の象徴が「天下り」「わたり」の放置である。13 年前の 2007 年の数値によると「25,000 人の国家公務員 OB が 4,500 の法人に天下りをし、その 4,500 法人に 12兆 1,000 億円の血税が流れている。」
第二が NHK を改革できなかった。権力者は主権者の意思が選挙結果に反映されないように策謀をする。そのための手法が情報操作=メディアコントロールである。
人々の正常な判断力、思考能力を封印して、人々の政治行動を特定の方向に誘導する。 わかりやすい例は投票率を引き下げる。人々が選挙を棄権するようにしむける。さらに恐怖による支配。
日本を見れば納得する、どこの政党を支持しようと個人の考えだが、「国民の利益」を無視し、「政権を取っている政治屋の利益」と「国民を支配する官僚の利益」を取り放題になっている。それをわかっているのか、わかっていないような気がする。一つの例を言うと「NHKのニュースをかかさず聴いている、新聞を隅から隅まで読んでいる、だから自分は人一倍情報を得ていると自慢している」こういう人に限って正常な判断力がなく思考能力を封印された典型である。自民党にとってはこういう人間は好都合である。
第三は大企業による政治支配。国民の意向は無視され、政治献金する大企業の意向が政治に反映される。

小泉政権での悪事は枚挙にいとまがない
奨学金廃止、イラク・アフガンへの自衛隊派兵、医療費の窓口負担の引き上げ、健康保険料の値上げ、診療報酬の引き下げ、入院患者の追い出し、派遣労働を拡大し労働法制改悪 障害者福祉の改悪、郵政民営化、等々竹中がしでかしたこと産業競争力会議議員や国家戦略特区諮問会議議員、等々の役を利用して私腹をこやしている。
りそな銀行は 2003 年 5 月 17 日に公的資金投入により救済された、それによって外資系ファンドが大儲けをした。この過程でのインサイダー取引の疑惑。マクドナルド未公開株問題。住民税脱税問題。
ミサワホームを産業再生機構を通じてトヨタ自動車に売却し、自分の兄を会長にした。三沢千代治会長から「職権乱用」で告訴されている。
農協法、PFI 法、水道法、種子法、入管法、漁業法などの改廃に関与している。
人材派遣のパソナの会長で「労働移動支援助成金」制度の拡充を発言し、派遣会社に入るカネを 2 億円から 300 億円に増額した。これは利益誘導にあたらないのか。
2014 年には農協解体による、モンサント、パソナ、ローソンに仕事がいくように仕向けている。
2015 年、国家戦略特区会議で「家事支援外国人の受け入れ」で発言し、パソナなど 6 社が指定業社として認定された。
2017 年 4 月、「（一社）外国人雇用協議会」を設立し、オリックスの宮内とともに顧問に就任し、農業分野で派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結べるようにした。

安倍政権
小泉に続いて政治家としての資質や能力がない、祖父の 14 光りの 3 代目の世襲議員というだけで首相になった。小泉もそうであったが、安倍の祖父の岸は山口県の田布施村（在日集落）である。統一協会は岸と濃密な関係があり、安倍の著書「美しい国」は勝共連合の久保木会長の本を下敷きにしたものである。
かつて沖縄駐留のスタックボール海兵隊司令官は「自分の軍隊は『ビンのふた』のようなものだ」と発言した後で「日本の軍国主義という怪物が再び暴れ出し、20 世紀前半のように東アジアの脅威になるのを防いでいる」と発言している。
日本には大量の米軍基地があり、沖縄には世界最大の海兵隊基地がある。本土には三沢、横田、座間、厚木、相模原、横須賀、岩国、佐世保などの巨大基地の他に都心の六本木に山王ホテル（ヘリポート）があり、全部で 800 カ所近く存在している。世界中を見回して戦争終結後占領軍の基地があることはない。日本だけである。ましてや戦後 75 年経過しても占領軍に占拠されている。自民党は日本を独立国にしようという考えは全くない。
占領時代の最大のカスは米軍基地であり、それに気づく能力もなしに政治をして、憲法に八つ当たりしている、こんな幼稚で無智無能で思考力のない政治感覚で国会議員ができるのだから日本が悪くなるのは当たり前である。
CIA の資金で操られた自民党が日本の産業界を利権にして長期政権を維持し、米国の植民地となっていた。その資金は岸にわたり、日本の政治を米国に売り渡していた。

安倍政権がした悪事も枚挙にいとまがない
2006 年に「教育の憲法」といわれる「教育基本法」、また、憲法の理想を実現するため教育基本法がある。この大切な法律を安倍自民党は壊してしまった。100 年以上前の教育勅語と同じような内容にしてしまった。教育基本法を変える以前から、「国定教科書（検定教科書）」、「真理は権力の敵」=「教師が事実を教えることができない」等々、教育に介入してきた。それが法律を変えたことで障害がなくなり、自民党のやり放題になった。
教育だけを変えるだけでなく、社会をも変えてしまう。そして、憲法を変えてしまう。 自民党は愛国心の教育が足りないというが、売国奴の自民党が何を言う。敗戦後 75 年間も植民地で満足している国は日本以外にない。第 2 次大戦では一般国民は命令に従わざるをえないで無駄死にだった。300 万人の兵隊が戦死したがその 7 割は餓死だった。国民にも降伏するな自決しろと強要した。権力者はぬくぬくと「美味しいものを食べて」「弾のあたらないところ」にいた。そして、「いのちごい」をして敗戦後は政府の要職にそのままついている。

東京五輪決定までの過程
日本は 2008 年（大阪）、2016 年（東京）と 2 回落選した。都民のレクリエーション向けの体育館などを壊して一から競技場を建て直す計画を「既存施設」を活用すると石原は言った。IOC が石原のウソを見抜く力がないとでも思っているのか、相手の能力をみくびっている。身内だけを対象にした調査で「世論調査で高い支持を得た」とデタラメ調査はみすからされていた。五輪誘致は財界への利益誘導と石原ファミリーの野心以外のなにものでもない。
2020 年五輪誘致の申請締め切りは 2011 年 9 月 1 日であるこの年の 3 月 11 日に東日本大震災が起きた。3.11 の被災者が何の展望も抱けないのに招致活動をするとは正気の沙汰ではない。お祭り騒ぎに乱費するカネがあったら被災者にまわすのが人の道であり、本来のやるべきことである。
招致団が五輪の目的に掲げた『復興』はていのいい口実以外の何物でもない。
2013 年 9 月の安倍発言を聞いて「そんな、ウソをよく言えるな」と思った人がほとんどだろう。安倍発言は「福島について、お案じの向きには、私から保証いたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、 今後とも、及ぼすことはありません。……」
2011 年時点で放射能の半減期を考慮すると、数百年いや数千年かかると言われた。あれから 9 年経過した現在、汚染水が 400t／日、累計で 100 万 t を超えている。
日本は汚染水の海洋放出を考えている。当然のこと海外からは批判の声があがっている。

その他多くの憲法違反の法律などの悪事については 4 月以降に書きます。時節がら新型肺炎と 2019 年 10 月に消費税を増税した影響について書きます。

消費税 10%がもたらしたもの
政府は消費税を上げて経済に影響しないと言っていた。2019 年 10 月〜12 月期のGDP 改定値は-1.8％で年率換算では-7.1％だった。GDP の 6 割を占める個人消費が-2.9％まで落ち込んだ。1 月に倒産した山形県の唯一のデパート「大沼」の長沢社長は会見で「消費税率が上がった 10 月以降、売上高が前年比 3〜4 割減少した。異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだった」と述べた。
消費税について昨年 6 月号から連載で指摘した通りになった。
消費税増税によって日本経済は極めて深刻な不況に移行している。
消費税は大企業の減税の為に使われている。消費税は廃止して、大企業の優遇税制を廃止すれば、財源はできる。消費税を廃止すれば景気浮揚になり、税収増となる。

新型肺炎で隠蔽されたこと
2 月 1 日まで患者数 2200 万人、死者約 1 万 2000 人。2 月半ばには患者数 2600 万人、死者約 1 万 4000 人となった。これは新型肺炎の話題で騒がれていた同時期の米国で猛威をふるっていた「インフルエンザ」の状況である。日本のマスコミではなかなかとりあげられなかったが、一部では気がつかない程度に報道したところがあった、日本人の多くは知らない。
米疾病対策センターが「インフルエンザ症状の患者に新型肺炎検査を行う」と発表した。
「インフルエンザ患者とされた人の中に、相当数の新型肺炎患者がいる恐れがある」と述べている。
米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診が高額な自己負担となる。初診料だけでも検査なしで、1 回 5 万円かかる。一般国民は風邪をひくと「風邪かインフルエンザだろう」と自己判断で自宅療養するケースが多く、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流のため。
そのため「2600 万人のインフルエンザ患者」数字の大部分は、症状のみで判断された結果だという。特に初期症状では「インフルエンザと新型肺炎の区別は困難」とされ、また、インフルエンザの迅速検査キットは「簡便性があるが正確性には限界」があるうえ、自己申告による自称「インフルエンザ」患者は「簡易検査すらされていない」可能性が高いと言われている。

日本での新型肺炎の対応
1 月 22 日現在、中国本土での感染者数は 542 人。2 月 5 日現在、中国の患者数 2 万 4324人、死者 490 人。
2 月 7 日に新型肺炎検査薬を生産している、タカラバイオ（滋賀県草津市）は中国・大連市の要請を受けて従来は週に 5000 検体分生産していたのを 50 倍の 25 万検体分に大幅に増産した。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だった。
一般的に新型肺炎に限らず、ウイルスの遺伝子診断はありふれた検査で、クリニックでもオーダーできる。看護師が検体を採取し、検査を外注する。検査会社が検体をとりにきて、たいした時間がかからずに結果がでる。
新型肺炎に対する検査はすでに確立している。スイスの製薬企業ロシュは、1 月末に新型肺炎に対応する商業用検査ツールを開発し、販売体制が整ったと発表している。
この検査ツールは、感染研などが実施している研究レベルではなく、臨床レベルの厳しいい規制、品質管理をクリアしているとのこと。
海外メディアは大きく報道したが、日本の大手メディアでは報道しない。

WHO に 1000 万ドル出して国内感染者数からクルーズ船感染者数を除外
2 月初め、厚労省がマスコミに対して、要求した。国内感染者数の中にクルーズ船での感染者が含まれていたのを「上陸前だから、国内感染者数から除外しろ」というものだった。しかも、安倍の要請はマスコミだけではなく、WHO にも働きかけ、2 月 6 日から日本の感染者数にクルーズ船の感染者を含めず、クルーズ船の患者は「other」と表記させた。 WHO のテドロス事務局長は〈1000 万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、 医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉

PCR 検査を受けさせないで感染者数を隠蔽
2 月 14 日になって、安倍は「感染症の専門家会議を設置する」と述べた。国内で初めて新型肺炎患者が確認されたのは 1 月 16 日。2 月 13 日に新型肺炎の患者の死亡が確認された。
多くの専門家が「国内感染本格化の兆し」と指摘しているにもかかわらず「国内で流行、まん延している状態ではない。従来の見解を変更する根拠はない」などと流行を否定し続けてきた。
安倍首相の動向は死亡者がでた 13 日は東京・丸の内のパレスホテルで行われた精神科医で作る安倍後援会に出席。その後、平河町の「赤坂四川飯店」で細田派・麻生派の議員の懇親会に出席。14 日は帝国ホテルの「桃の間」で日経新聞の喜多会長、岡田社長らと会食。 20 日は六本木の「花郷」で評論家の金美齢、城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司、小野田紀美らと会食。
2 月 16 日に行われた新型コロナ感染症対策本部会議を出席義務のある 3 人が欠席した。小泉進次郎は後援会新年会に出席、萩生田光一は地元消防団の叙勲祝賀会に出席、森雅子は福島の書道展に出席した。
安倍を筆頭に自民党議員の責任感のなさが表れている。国民を守らない自民党、検査をしない
2 月 25 日時点の検査数は韓国が 40304 件、日本は 913 件となっている。韓国では 2 月 18日の時で 1 日あたり 1054 人検査し、翌週の 25 日だけでも 7548 人検査をした。
3 月には 100 機関で 1 日 1 万件の検査に拡大するとしている。
上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）によると、PCR 検査は古くて簡単な検査で「1 件やるのも 100 件やるのも一緒」「日本だと民間会社が普通にやっている」
「民間の検査会社は国内に約 100 社あって、全体で 900 位ラボを持っている。その一つで 100 個検査すると、1 日で 9 万件検査ができる。本当にプロの人たちなので精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば簡単に検査ができる。それをなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思う」
PCR を受けたくても厚労省は検査をさせなかった。
一人の検査費用が 1 万円で、100 万人が受けたとしても予算額は 100 億円だ。
「金がかかる」と民間検査キットを導入しないで、感染者数が増えないように隠蔽した。
「花見」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプの言いなりになって軍備を爆買いしているのに、この緊急時に金を使わないとは。あきれる！
厚労省は内部機関の国立感染症研究所を使いたい。感染研が『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強い。
3 月 9 日現在のPCR 検査数は日本は 8771 件、8 日での韓国は 18 万 1384 件、イタリアは4 万 2062 件だ。
日本の感染者数が諸外国より少ないのは、たんに検査数が少ないために感染者が確認できていないだけである。
危ない報道がでている「不安だからといって全員を検査すると医療はパンクして崩壊する」「日本は検査を重症者に限定しているから韓国やイタリアよりも死亡者を抑え込むことに成功している」などの意見がでている。
そうではなく、誰も「不安だから全員検査しろ」なんて言っていない。感染が疑われる人がきちんと検査を受けられるようにすべきと言っている。
諸外国ではむしろ「検査によって実態把握できる」「感染拡大を食い止めるには検査が必要」と考えられている。

緊急事態宣言
自民党は『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『N スタ』（TBS）などを名指しして反論。安倍政権の後手後手対応を批判する報道を「官製デマ」によって封じ込めようしてきた。要は安倍政権にマイナスになる情報（真実の情報）を流させないようにして、政権にプラスになる情報（デタラメな情報）だけを流させるために『緊急事態宣言』を法制化した。多くの識者が今ある法律で間に合うと言っているのに悪法を作られてしまった。法律より、PCR 検査はどうした？
マスクはどうなった？ 自営業者に無利子・無担保融資、仕事がないのに返済はできない！ 学校を休校にしてシングルの親はどうしたらいいんだ？ 子供はどうしたらいいんだ？
等々、思いつきでやって、とんでもない！

改正特措法に基づいて『緊急事態宣言』を首相が発すれば、あらゆる制限を行使できる。トランプカードに例えれば『オールマイティのカード』を持ったことになる。
第二次大戦でヒットラーの「全件委任」されたことにより何でもできるようになった。緊急事態宣言=全件委任=白紙委任状
外出制限、学校や興行場などの施設の使用制限や停止する指示ができる。土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することが可能。憲法で保障されている移動や集会・表現の自由、財産権などあらゆるものを制限できる。緊急事態を発令するにあたり、具体的な判断基準があるわけでなく、首相が「今が発令するとき」と思えば、いつでも「緊急事態宣言」を発令できる。
自民党は憲法を壊して、憲法に権力者の暴走を許してしまう『緊急事態条項』を入れようとしている。これは絶対にさせてはいけない！