2020年4月号

今月の社会学 自民党の暴政による日本破壊 2

これでいいのか大ウソ発言の連続
マスクは、国内メーカーで 24 時間の生産体制を敷いており、供給は 2 月末に毎週 1 億枚を超えた。国内メーカーには増産を働きかけ、輸入量も増やすことで、3 月は月 6 億枚以上の供給を確保する。
一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みを作った。 経済産業省 3 月 6 日発表
日本ではPCR 検査を感染症研究所等の公的機関しかやらせなかった。民間の検査機関でプロが検査をするので、精度もしっかりして簡単に検査できるものをしなかった。
PCR 検査を初めからする気がなかったからである。後日、厚労省幹部は「お金」をかけたくなかったとのこと。
4 月 29 日の参院予算委員会で総理は国民民主党の森 裕子議員に国内の感染者数をきかれても答えられず、ろうばいした。「質問通告をされていない」と言い訳をはじめた。 コロナ対策の陣頭指揮をしている人物が感染者数も答えられないで、いつもの逆ギレでわめきたてた。
3 月 14 日の会見で「1 日あたり 6000 件を超える確かな検査を行うことが可能となっている」「今月中に 1 日あたり 8000 件まで検査能力を増強できる」と言っていたが、その週の検査数は多くて 2026 件、少ない時は 568 件となっていた。
総理は「PCR 検査体制を 1 日 2 万件に増やす」と国民に宣言してから 1 ヶ月以上をすぎてもその半分にも届かない状況である。

OECD(経済協力開発機構)加盟国の PCR 検査数
OECD 加盟国 36 カ国、4 月 28 日時点での人口 1000 人当たり PCR 検査を受けた数。日本は 1.8人で下から 2 番目。メキシコの 0.4 人に次ぐ少なさとなっている。OECD の平均が 23.1 人、トップはアイスランドの 135 人、イタリア 29.7 人、ドイツ 25.1 人、スペイン 22.3 人、アメリカ 16.4 人、韓国 11.7 人、イギリス 9.9 人、フランス 9.1 人となっている。
在日アメリカ大使館は 4 月 3 日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページに掲載した。「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。

3 月号でも書きましたが再度掲載

新型肺炎検査薬 50 倍に増産 タカラバイオ中国からの緊急要請で 京都新聞 2020.2.25
タカラバイオ(滋賀県草津市)は新型コロナウイルスの検査試薬の生産を、従来の 50 倍にあたる週 25 万検体分に大幅に増やしている。生産工場がある大連市から緊急要請を受け、100 人体制で生産を続けている。
同社はコロナウイルスの検査に用いる遺伝子関連試薬でアジア最大手。新型コロナウイルスの検査は、一般的に微量の遺伝子を増幅させてウイルスを確認する「PCR 検査」が用いられる。同社はこの技術をライセンス契約で、アジアで最初に導入した。
「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。

自民党の新型コロナに対する考え 2020 年 2 月 3 日
「コロナウイルスの国内での流行は確認されていない」という趣旨の主張を繰り返している。安倍は 2 月 3 日の衆院予算委員会で「民間機関との連携も視野に、簡易検査キットの開発にもすでに着手した」と答弁した。
上 昌広(かみ まさひろ)医師:新型コロナウイルスに限らず、ウイルスの遺伝子診断はありふれた検査だ。クリニックでもオーダーできる。看護師が検体を採取し、検査を外注する。検査会社がクリニックまで検体を取りに来て、翌日には結果が届く。
新型コロナウイルスに対する検査はすでに確立している。スイスの大手製薬会社ロシュは 1月末に新型コロナウイルスに対応する商業用検査ツールを開発し、販売体制が整ったと発表した。
この検査ツールは、感染研などが実施している研究レベルでなく、臨床レベルの厳しい規制、品質をクリアしている。世界各国から問い合わせがあるという。
海外メディア(その日本語版を含めて)が大きく報道したが,日本メディアはほとんど報道しなかった。
ウイルスの診断は PCR しかできない、早く検査して、早く診断して、早く治療しないと手遅れになる。
保険が適用されるとどこのクリニックでも検査ができるようになるんです。
政府が緊迫感をもって発表する政策に疑いを持つことは緊急時のニュースのウラを考えるという意味では大事なことだ。空気を読まない。忖度しない。大勢に流されない。それにはそれなりの覚悟も求められる。

上 昌広 医師:医療ガバナンス研究所理事長(東大医学卒,大宮日赤病院,都立駒込病院,東大病院)
PCR 検査は古くて簡単な検査で「1 件やるのも 100 件やるのも一緒」「日本では民間会社が普通にやっている」「民間の検査会社は約 100 社あって、全体で 900 位ラボを持っている。
その 1 カ所で 100 個検査すると、1 日で 9 万件検査ができる。
本当にプロの人たちなので精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば簡単に検査ができる。それをなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思う。

安倍はコロナ医療危機を無視して「病院のベッド数削減」政策を継続!公立病院削減のために 644 億円投入
医療費削減をするため「地域医療構想」を掲げ、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというもの。全国 424 の公立病院を統廃合して病院を減らすことを都道府県に指示し、 2020 年度予算 84 億円を計上。2025 年度までに急性期病床を約 20 万床減らすという。
新型コロナの感染拡大によって、医療機関のベッド不足が深刻化している。感染症が専門ではない病院は院内感染におびえながら患者の対応に追われていることは、国民のだれもが知っていることだ。
ベッドが圧倒的に足りないと現場から悲鳴があがっているいま、ベッドを減らすという殺人行為を自民党が行おうとしている。
国民民主党の森 裕子参院議員がこの問題をとりあげて安倍を追求した。
「公的病院のベッド数の削減に 644 億円。なんでいまさらやるんですか!支離滅裂ですよ!どうやって地域の医療提供体制を充実させようかというときに 644 億円もかけて、ダウンサイジングですか。中止してコロナ対策に使ったほうがよっぽどいいじゃないですか!総理!」しかし、安倍が答弁を求められたにもかかわらず、加藤厚労相が手を挙げ答弁席へ。
「いやいや、そうではなくて、その地域に必要な医療の人的な財源をより効率的に使って、よりしっかりとした医療サービス、その地域にあったサービスをしていこうということですから、これは当然、つねにやっていかなきゃいけないことなんですよ」
安倍も加藤も「地域にあった医療をかたちづくる」と言うが、いまただちに必要なのは、患者の受け入れ先確保だ。この期に及んで医療費削減のための施策を「やるべきこと」と言うのだ。政府は「国民の安心・安全を守る」ことが使命なのに自民党はそれをしない。
「コロナ対策はコロナ対策で交付金を実施していきます。それから地域に必要な医療構想をするためにはこのお金を使ってまいります。これは当然、両方やっていかなくてはいけない。ただ、地域医療を進めるスケジュール感は、もちろん地域はいまコロナの取り組みに集中しているわけだから、スケジュールは地域とよく相談して進めていく」
〈参考〉日本は医師不足とよく言われる。日本政府が医師を増やさないようにしている。勤務医師の平均労働時間は週 80 時間、若い研修医は週 90 時間、欧米の平均労働時間は 50〜60 時間となっている。長時間勤務で手元がくるったり、思考能力も散漫になり、医療ミスが起きても当たり前の状況だ。日本の医師数は人口 1000 人あたり 2.3 人である。
上位の国,キューバは人口 1000 人あたり 7.52 人、モナコは人口 1000 人あたり 6.65 人サンマリノは人口 1000 人あたり 6.36 人である。
2025 年頃から医師を増やさなかった弊害がでてくる。それは高齢の医師の増加により、若い医師が不足する病院が多くなり、患者のたらい回しが起こることである。
安倍は衆院本会議で「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、25000 床を超える病床を確保しております」と豪語した。
だが、これはウソだった。東京新聞 17 日付の記事によると、25000 床という数字は、厚労省が「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッド数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」ものだった。病床数を報告した都道府県の担当者は国に報告した空きベッド数がそのままコロナ対応のベッドとして計算されていることを知らなかった。
厚労省はコロナ患者に対応できるベッド数ではなく、たんに空きベッド数を挙げさせ、それを足したにすぎなかった。実際にコロナに対し都道府県が確保できるベッドの数は 10607 床しかなかった。

欧米が称賛する韓国のコロナ対策 日経 2020.4.3
韓国は一時期、中国の次に感染者が多かった。ところが、今となっては欧米の主要メディアがこぞって韓国政府の防疫を取り上げ、称賛している。
1. PCR 検査を早期に大量に検査した
2. ドライブスルー検査やウオークスルー検査など医療スタッフの感染を防止しながら大量に検査できる方法で感染者を早期発見・早期治療し完治者を増やした
3. 軽症者は病院ではなく生活治療センター(政府や企業の寮を借りて軽症者を隔離し、医療スタッフがケア)に入所させることで医療崩壊を阻止した
4. 感染者の動線を全て公開し、陰性の接触者も 14 日間自宅隔離させ地域感染を防止した
5. 政府による透明な情報公開で社会的信頼が形成され買い占めが起きていない
6. 都市封鎖や外出制限といった人々の移動を制限していない
治療費は国が負担となっている。外国人であっても、検査と治療のいずれも無料である。コロナ対応の優等生は韓国の他、台湾とドイツが対応が良い国となっている。
中国が日本にコロナウイルス検査薬を緊急寄贈 2020.2.20
日本国内でコロナウイルスによる肺炎が拡大している。中国はこの件に強い関心を寄せており、他人ごとではないと感じている。

景気対策は事業規模(予測する経済効果)108 兆円だが実際に投入するのは 16.8 兆円
国民のほとんどが 108 兆円を投入すると錯覚をおこさせた。実際に 16.8 兆円を投入することによって、期待される効果が 108 兆円になればいいなということ。
歳出概要は
⑴ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に 1 兆 8097 億円
悪評マスクに当初は 233 億円→それがいつのまにか倍の 466 億円、医療機関へのマスク配布に 953 億円、人口呼吸器の確保に 265 億円など
⑵ 雇用の維持と継続に 10 兆 6308 億円
休業や収入減で経済的打撃を受けた人や企業への支援
⑶ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に 1 兆 8482 億円
収束後に実施するという観光・飲食などへの消費喚起策「Go To キャンペーン」に 1 兆 6794 億円を計上。
「満足な給付もしない」「検査もしない」「治療もしない」収束もしていないのに「収束後の予算を付けている場合か」「そんな予算があるなら医療現場にマスクや防護服を!」といった批判が殺到し、野党が反対したが与党は法案を成立させた。
⑷ 新型コロナウイルス感染症対策予備費に 1 兆 5000 億円今後、急な予算執行が必要となった場合の予備に
また、財政投融資では 10.2 兆円の追加で、そのうち大企業には 6 兆円計上している。
「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」自民党議員の発言
安倍は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などとウソの主張をくりひろげるだけで、対策を講じようとしない。
藤 和彦(経済産業研究所 上席研究員) デイリー新潮 4 月 12 日
自民党の若手議員によると、政務調査会で「休業補償を実施すべきだ」と発言したら「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を言う議員がいた。
「これでもたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」。4 月 4 日に佐々木 紀議員が国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないで下さいね。とツイートして 非難を浴びた。

国民の安全に金を使わない自民党
16 兆 8000 億円のコロナ対策費の使い道で、コロナとは全く関係がない情報操作の対策費が計上されていた。
外務省が 24 億円、厚労省が 35 億円、内閣府が 100 億円、3 月 27 日に成立した 2020 年度予算でも内閣府は 37 億円を計上している。同様に内閣官房でも 4 億 2400 万円を計上している。判明したのは氷山の一角に過ぎないと思うが情報操作のために国は二重、三重取りをしている。
感染症をめぐるネガティブな対日認識を払拭するため、SNS などインターネットを通じ、わが国の状況や取り組みに係る情報発信を拡充。
毎日新聞 4 月 7 日
集団感染が起きた「ダイヤモンドプリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを 踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要 20 カ国などからの書き込みを収集・分析する。
ニューヨークタイムズ 2 月 11 日
日本政府は公衆衛生の危機対応として、『これをやってはいけない』見本として教科書にのるようなことをやっている。
ワシントンポスト
安倍は「思いやりのない無関心なリーダー」と断じた。情報操作対策費について「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済対策の一環としていることは、不適切だとして多くの批判を引き起こしている」
ジェフ・キングストン テンプル大学
外務省が、海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は政府がコロナ感染をパンデミックよりも PR 危機として扱ってきたということを示している。
ナンシー・スノー 京都外語大学
海外の認識を改ざんすることより、感染拡大によりよく対処するために、AI を使用するべきだ。国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、力を注ぐべきだ。

ニコニコ生放送 2020.5.6
安倍と山中教授が出演して視聴者からの質問に答えるもの。視聴者からの安倍に対しての質問
「来年、東京五輪の開催に間に合うまで、ワクチンが開発される目途はあるのでしょうか。 3000 億円といわれる追加費用やスポンサー離れの不安がある中、東京五輪開催のメリットとはなんなのか教えてほしいです」
来年延期の是非を問いただす質問が安倍には通じず、次のように話し始めた。
「東京オリンピック・パラリンピックは 1964 年以来になります。あのとき私、10 歳だったんです。世界のすごいスポーツマンと伍して日本人ががんばっている。本当に小さな体に力を感じる思いでありました」「まさに日本のソフトパワーを世界に発信する最大の機会だとおもいますね。障害者のみなさんが本当に住みやすい街を日本はつくっている。—中略— 力になっていくと確信しています」「新型コロナウイルスの収束は日本だけでなく世界中で収束させなければなりません。そのためには治療法、ワクチンが必要だと思っています」「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」
司会の馬場典子は次の質問へ移ろうとしたとき、山中教授が発言した。
「新規のこのウイルス専用の薬の開発も科学者は一生懸命やっていますが、これはやっぱりがんばっても普通にやったら 10 年 20 年かかりますから。いくらウルトラ Q でがんばっても、やっぱり 2 年 3 年かかってオリンピックには間に合いませんので。ぜひ既存薬、 日本にたくさんあるいい既存薬の承認をお願いできたらと思っています」
2020 年 3 月 24 日の安倍とバッハ会長の電話会談の 30 分前に、森会長が公邸に呼ばれ感染拡大を念頭に「2 年延期したほうがよいのではないか」と問いかけたら、安倍は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。
1 年延期した本当の理由は、来年 9 月に自民党総裁の任期が切れる、衆議院総選挙を考慮して、オリンピック開催を手柄にして 1 年延期にこだわった。
1 年後にオリンピックを開催するには、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが今、出来上がっている状態、そして世界中で収束すること、選手たちの心と体の準備が整っていることが必要である。治療薬やワクチンが研究段階の状況では 1 年後の開催は 100%無理だと思う。

検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか
IWJ 2020 年 5 月 9 日号より引用
中村祐輔医師(がんプレシジョン医療研究センター所長,東大名誉教授,シカゴ大学名誉教授) 上 昌広医師が推薦する日本を代表する医学者。
5 月 6 日、7 日の連休あけの陽性者数が少なかったからといって、そのまま『減ってきた』というのは、無理がある。
中村医師は、「分母が大事で、何人検査して、その結果何人陽性だったか。検査の対象者が同じような傾向で同じような結果で数字が減ってきているのであれば、減少傾向といえると思う。減少傾向にあるとは思いますが、それは日本国民が皆さんで自粛した結果であって、このままどんどん数字が減るとは思いません」と述べました。
「もともと感染症学会は『軽症者は検査をしない』という方針を出していた。それを考えると、軽症者が感染を広げている可能性が非常に高い。軽症者からうつされた人がずっと軽症であればいいですが、基礎疾患のある無しで重症度が違ってきているので、無理がある」と、「軽症者に検査をしない」としてきた感染症学会や専門家会議、政府の方針を厳しく、批判しました。
WHO のテドロス事務局長は 3 月 16 日、「テスト、テスト、テスト」と、徹底した検査を訴えましたが、日本政府と専門家会議は検査を重症者だけに絞り込み、この訴えにただ一国、背を向いて従いませんでした。
中村医師は「日本だけ、検査しなくていいと。検査しなくて軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか、我々も知りたい」と述べ、「PCR 検査をすると医療崩壊が起こるというのは、どう考えてもおかしな話しだ」と訴えました。
安倍総理はPCR 検査を増やすといい続けていますが、現実には保健所で PCR 検査を断られる事例が多数見られます。「PCR 検査は専門性が高くて技術者が少ない」との政府の言い訳に中村医師は「PCR 検査は日本のあらゆる大学病院でやろうと思えばできる。自動化の機械もありイギリスでは 1 台で 1 日に 2000 件処理できる」と明かし、「非科学的なロジックで『できない、できない』と言っているようにしか見えない」と批判しました。
中村医師の言われる通り、安倍政権、専門家会議、それらに追随する御用学者や、橋下氏や、御用文化人らは「非科学的なロジック」で検査の抑制をゴリ押ししてきました。
それは今や、だれの目にも「非科学的」であると明らかになってきたと思われます。 「非科学的」である「政治的」理由がそこにひそんでいる。
中村医師は、昨日厚労省に特例承認された治療薬レムデシビルに対し、より治療効果を上げている日本のアビガンの承認が遅れていることについて、ブログで「『日本の法令上できない』そうだが、誰が法令を作るのか問いたい」と強烈に皮肉っています。いうまでもなく、国会であり、官庁です。法務レベルならば、国会で改正案を審議し、改正すればよし。
省令であれば、出し直せばいいだけの話しです。
そんな程度の法改正もできない、しないという人が、憲法壊憲には身を乗り出すなど、国民の生命、幸福には何も関心を払っていないということになります。
これは憲法 13 条の生命・自由・幸福追求の権利を政治がないがしろにしている。
「PCR をどんどんやって重症化する前にアビガンで治療するのが生命を守るのに最重要」
「最前線の手応えではアビガンの有効性は間違いない」と中村医師の弟子の医師は師に切々と訴えています。それを師である中村医師が受け止めて、「メディアは厚労省の発表を垂れ流すだけで、何の批判もしません。パチンコをしたり、野外で遊んでいる人の責任で患者が減っているような伝え方です」「アビガンは、高齢者の高リスク群に対しては『催奇形性』など問題ないはずですが、それを『重大な副作用』と呼びます。
「この国は根っこから腐っていると思います」「残念ながら、政治家にも、官僚にも、メディアにも、学者にも、『感染を防ぎ、生命を守る』正義が存在しない国なのです。
PCR 検査が増えないことに象徴されるように、科学的な対処法ができていません」と、痛烈に批判しています。

IWJ(Independent Web Journal)
ジャーナリスト岩上安身が 2010 年 12 月に設立した、インターネットを活用し、市民に根ざした新しいジャーナリズムのありかたを具現化するインターネット報道メディア。
特定のスポンサーを持たないことで、真の報道の自由を貫いているメディアに共感して私も会員になっています。運営は会費収入で行っています。マイナーなメディアが抱える一番の問題点は会員数がなかなか増えないで運営が大変なことです。実際、代表の岩上が私財を投入しています。日本で唯一真実を報道するメディアは『IWJ』です。
あと一つ、『(株)類設計室 週間事実報道』があります。
私のビジネスレターの“ネタ元”はIWJ もその一つです。
この貴重な事実報道するメディアを存続させなければならないと痛切に感じます。
皆さん是非会員になって下さい。