2020 年9 月号vol .1

すべて始まったものには終わりがある。
2011 年4 月より創刊しました「商い繁盛のネタ」を2020 年8 月をもちまして終了させていただきます。
社会学と心理学マーケティングという内容で、週報形式で9 年5 ヶ月間書いて日本ではNHK を含めた大手マスコミ報道で正しいのは「報道日」だけで、それ以外は、偏向、ウソ等となっています。
歴史はたかが150 余年の出来事でさえ無能・無策の長州集団によって事実をねじ曲げられてしまいました。
2020 年になってもすべての出来事が国民に真実を伝えない日本政府、官僚マスコミこれでは日本がよくなるわけがない。
後世に真実を伝えるために、『真相』を2020 年9 月号を創刊1 号として書いていきます。月報とし社会学を主題として書いていく予定です。

ファシストは日々の暮らしのささやかな真実を軽蔑し、
新しい宗教のように響き渡るスローガンを愛し、
歴史やジャーナリズムよりも、つくられた神話を好んだ。
事実を放棄するのは、自由を放棄することと同じだ。
ファシズム前夜
本を積み上げよう。真実があるのを信じよう。
歴史の教訓に学ぼう。
ティモシー・スナイダー


世界報道自由度ランキング
民主党政権時代に「記者クラブ制度(フリーの記者、外国人記者は入れない)」フリーの記者、外国人記者を入れるように改革した。報道の自由度は民主党政権では22 位にランキングされた。自民党が復活して、記者クラブ制度が元に戻されたことによって、報道の自由度は以前の67 位、最近のランクは66位となっている。
偽情報を多くの日本人は鵜呑みにしてしまっている。大手マスコミは自民党の意向を忖度している。海外の情報については米国サイドの情報となっている。
片方だけの情報で正否の判断はできない。
『誰が世界を支配しているのか』 ノーム・チョムスキー著より引用
冷戦を始めたのはアメリカだった。冷戦を終結させたのはソ連だった。
レイキャビク会談(1986 年10 月)
ゴルバチョフは平和のビジョンをもっていて、レーガンに核戦争、核軍拡をやめようと平和会談を提案して実現した。
ゴルバチョフは西側に対して侵攻はしないと約束をしたのに、アメリカはパナマ侵攻(1989~90)をした。湾岸戦争(1991)も起こした。アメリカが一方的に約束を破った。
1990 年にゴルバチョフはドイツ統一を許した。その時にNATO は1 センチも東側にはいかないと、アメリカは約束をした。しかし、1991 年から約束を破って拡大した。(冷戦終結時12 ヵ国から29 ヵ国に拡大)ゴルバチョフが抗議すると、米政権は口約束の紳士協定であり拘束力はないと言った。

貧乏人から奪う米国
米国が提唱して西半球会議が開かれた。参加国に「あらゆる形の経済ナショナリズム」を排除するため「アメリカ大陸憲章」を押しつけた。一つの例外があった。米国の経済ナショナリズムは良いとされた。
国が資源を開発したら、最初に恩恵を受けるのはその国民となるのが当然だが米政府の考えは「最初に恩恵を受けるのは米国の投資家である」このような考え方は継続されている。

キューバがアフリカ開放に果たした役割
アンゴラでは米国が南アフリカと共同でテロ組織に支援をした。多数の死者を出す結果となった。キューバはアンゴラ政府を支援し、侵略者である南アフリカを追い払い、不法に占領したナミビアからも撤退させ、選挙への道を開いた。
アフリカの開放とアパルトヘイト廃止にキューバが上げた成果を、ネルソン・マンデラは釈放されたときにたたえている。彼は出所後すぐ、次のように述べた。
「刑務所で過ごした歳月のあいだ、キューバには感銘を受けた。フィデル・カストロは心の支えだった。キューバの勝利は白人による抑圧は崩せないという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞した。さらには、われわれの大陸との関係において、キューバほど無私無欲であることを示した国がほかにあろうか。」
一方、テロリストの指揮官ヘンリー・キッシンジャーはカストロが服従しないので怒り心頭だった。
ニカラグアでは、レーガン政権主導のテロ戦争が行われた。それは国際司法裁判所が米国に「違法な武力行使」の中止と賠償金の支払いを命じたのちも続いた。国連安保理も米国に国際法の遵守を求めたが、米国は拒否権を発動した。
キューバで米国のテロ活動を本格的にスタートさせたのは、ケネディ大統領と弟のロバート・ケネディ司法長官だ。ピッグス湾事件で米国の侵攻を防いだことに対しての報復だ。「マングース作戦」と呼ばれたこのテロ戦争がきっかけとなって、フルシチョフはキューバにミサイルを送り、ミサイル危機を招き世界が核戦争による滅亡の瀬戸際に立たされた。
度重なるカストロ暗殺未遂があった。
『ニューヨーク・タイムズ』があばいた米国による三つのテロは氷山の一角にすぎない。米政権が殺人的・破壊的なテロ活動に熱心なことを有力紙が認めたのは有益だ。米国はテロ大国で、法律や文明の規範に縛られないことを米国の政治家は正常だと思っている。グローバルな世論調査によると、米国は圧倒的に、世界平和への最大の脅威と見なされている。
米国民はこのことを知らされていない。

クリントン時代の米国の考え 冷戦後の抑止力の基本
結論:米国は非核保有国に対しても先制攻撃の権利を維持しなくてはならない。
また、核兵器はあらゆる危機や衝突に影を落とすから、常に使える状態にしておかねばならない。
米戦略司令部はさらに「戦略立案者は敵が何をもっとも重視しているかを見極める際、理性的になりすぎてはいけない」とアドバイスする。あらゆるものがターゲットになりうるのだ。「完全に理性的で冷静だと思われたら損だ。重要な権益を侵されたら、米国は理性を失って報復にでかねない。そういうイメージもある程度与えておくべきだ」「抑制力が効かない部分がありそうだと思わせたほうが、われわれにとって有利だ」そうすれば、常に相手を核攻撃の脅威にさらすことができる。
米国がならず者呼ばわりされるのは珍しくない。著名な政治アナリストのサミュエル・ハンチントンは「米国はならず者超大国になっている。世界諸国にとっては外部からの最大の脅威だ」米国政治学会会長のロバート・ジャーヴィスも「世界の大部分は米国をならず者国家の親玉とみている」と同意見だ。しかも米国は、ならず者であることを誇りにしている。

米国が反共産主義政策の真の目的
レーガン政権による反共政策と軍拡競争のためソ連とその衛星諸国が崩壊したという一般論がある。事実は、ソ連の米国専門家のゲオルギー・アルバトフによると、スターリンの死後、ソ連の最高権力者たちの内部で、改革を求める動きが着実に育っていたことを明らかにしている。
ゴルバチョフの側近アレクサンドル・ヤコブレフはレーガン大統領の軍事予算増強と悪の帝国というレトリックがソ連を軟化させたか問われて、次のように答えている。それは何の役割も果たしていなかった。100% の確証をもって、こう断言できる。ゴルバチョフと私は米国大統領がレーガンであろうが、ケネ第二次大戦後のソ連の脅威というプロパガンダは米国が発したもので、ソ連がどんな理由で西欧に侵攻し、米国を爆撃したがるのだろうか。
1980 年代米国の国防予算は3000 億ドルに達し、スターウォーズ計画が誕生した。
米国の国務省や国防総省、CIA の文書によると、誰もがソ連が軍事的には弱体であることを明らかにし、また、ソ連が攻撃の意図を持っているという主張に疑問を呈し「ソ連の脅威」に懐疑的である。しかし、大統領をはじめとする政府高官たちは、公には全く逆のことを言っていた。
米国政府職員たちが「ソ連の力と意図を、真面目にとる人がいれば驚きであるというほどまで誇張した」と書いている。政府の主張と屈折した人々の恐怖とを刷り込まれた米国のメディアと市民は、何の疑問も感じずにこの誇張を信じた。
冷戦後の「新世界秩序」の時代となり、軍産諜報複合体、そして世界銀行やIMF といった軍産諜報複合体の犯罪の世界的同盟者たちにとって、見通しは明るくなった。彼らは、NAFTA(北米自由貿易協定)とWTO(世界貿易機関)を手に入れた。第三世界と東欧の全域に対して、経済的・政治的・社会的開発を指図した。多国籍企業にとって実に都合よく世界中を市場として自由に活動することができるようになった。
ディであろうが、さらにリベラルな人物であろうが政治を改革するつもりだった。
21 世紀に入っても、米国は地球のあちこちで、身を守る術を持たない罪のない人々の頭上に、恐ろしく強力な爆弾を大量に落とし続けている。
ソ連が解体し、ワルシャワ条約機構も解体した。それにもかかわらず、米国の外交政策は何一つ変わらなかった。
すべてが米国の詐欺だ。ソ連そして共産主義と呼ばれるもの自体は、米国による真の攻撃の標的ではなかった。過去も現在もアメリカの権益の邪魔になるあらゆるものが敵である。

エコノミックヒットマン
世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる。その手口はじつに巧妙だ。
石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受けて国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨額の債務を負わせる。じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベクテルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕層の懐へ流れる。庶民の暮らしは全くよくならない。それどころか、債務は返済できず、貧しいものはさらに貧しくなる。
さらに、債務国の政府は負債の罠にからめとられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置をしいられたりする。グローバル化が進む現代では、エコノミックヒットマンの活動は質量ともに驚くべき次元に到達している。
もっと恐ろしいことに、もしエコノミックヒットマンが途上国の指導者の取りこみに失敗すれば、さらに邪悪なヒットマンである「ジャッカル」の出番となり、それも失敗すれば軍隊が出動する。インドネシア、サウジアラビア、パナマ、エクアドル、イラクなどがその具体例である。