2021 年5 月号vol .9

自民党と統一教会のズブズブの関係
統一教会は 1954 年韓国で文鮮明(1920~2012)によって設立された。1964 年に都知事の認証で宗教法人となった。立正佼成会の久保木修己、小宮山嘉一が統一教会に入った。久保木は 2001 年まで日本統一教会の会長をした。小宮山は初代原理研究会会長をした。
2015 年 8 月に「世界平和統一家庭連合」に改称した。書籍が少ないのでインターネット情報等より引用します。
統一教会を最初に世間が知ったのは、「原理運動」と呼ばれる宗教が全国の大学や高校に広がり、家庭を破壊されたという父母からの訴えが学校や警察に相次いだ。入信した若い男女は性格が変わってしまい、「理想社会をつくるため」といって家出し、学校に行かず街頭募金 などに没頭した。
霊感商法:霊界の地獄で苦しむ先祖の因縁を解放しない限りあなたもあなたの家族も不幸になる。こう言って、不当に高額な物を買わせたり、多額の献金などをさせて資金を集める。1987 年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成され、被害者の対応に取り組んだ。
後述するが、裁判所が霊感商法被害者の主張を認めるようになるのは 1900 年代末、脱会信者の主張については 2000 年に入ってからだ。消費者契約法改正により条文に「霊感」が入れられ、霊感商法的手口の契約が取り消し理由に法的に保証されたのは 2018 年である。霊感商法が社会と市民に深刻な精神的・金銭的被害を与え続け、正体を隠して教義を教え込み、つぼや数珠などを法外の値段で売り、高額献金等をめぐる被害相談や訴訟が絶えない。政治とのつながり統一教会は共産主義に勝つというネーミングで自民党、右翼に近づいた。自民党の岸信介、右翼の笹川良一と親しくなった。1970 年 9 月 20 日に日本武道館で「ワールド・アンチ・コミュニズム・リーダー」が開催された。神社本庁など 23 の推進団体、自衛隊友の会などの統一教会主催の「希望の日晩餐会」には福田赳夫ら閣僚、自民党幹部らが参加した。
統一教会の自民党への浸透は選挙応援、議員秘書への送り込みなどを通じて深まっていった。その後、統一教会に対する野党による国会での追求や社会的批判、報道などにより、自民党と統一教会の関係は見えにくくなった。
50 年後の現在、安倍晋三が統一教会の大会にメッセージを送るのは、岸信介以来の仲である自民党と統一教会は長期間に及ぶ深い関係にあることが分かる。
一般的な消費者事件であれば、社会的批判が高まり、国会等で問題にされ、裁判沙汰に なると終息する。統一教会は霊感商法を継続している。裁判所は統一教会系企業や信者がやったことを認めても、統一教会自体の責任は回避している。裁判所が自民党に忖度していることなのか?
多くの民事裁判によって霊感商法の実態が明らかにされても、統一教会の霊感商法が刑事事件として摘発されることはなかった。しかし、2007 年から 2010 年にかけて全国 13 ヵ所で統一教会信者による刑事事件摘発が行われ家宅捜査や逮捕が行われた。このうち起訴されて刑事裁判の結果有罪となったのは 2 人だけである。被害者は 331 人いたが立件対象となった被害者は 5 人だけであった。
全国弁連は宗教法人の所轄官庁である文化庁とそれを所管する文部科学省に対し、最高裁 判決などをふまえて宗教法人法に則り厳しく対処すべきと求めていた。文化庁は「統一教会は民事で敗訴した例は多々あっても使用者責任を認めるにとどまる。刑事事件になっておらず、報告や調査を求める要件に当てはまるとは考えていない」とした。これに対して全国 弁連の大神弁護士は「税金免除などの特典を与え調査権限すら行使しないようでは監督官庁の存在意義が問われる」と批判した。
統一教会系企業「新世」などの刑事事件が起きたが文化庁は法的権限を行使しなかった。 霊感商法と合わせた布教は現在も継続している。全国弁連によると 1987 年から 2017 年までの相談件数は 34,136 件で被害総額は 1,191 億 6204 万円である。一般的に相談は被害全体の 10% に満たない。実際の被害は天文学的な金額になることは間違いない。
1999 年から約 9 年間で韓国への送金が 4,900 億円となっている。
文鮮明がアメリカでの脱税による罪で投獄され日本へ入国できずにいた。それを当時の金丸信が法務省へ働きかけ入国させた。安倍政権の発足により、2015 年の文化庁による「家庭連合」への改名認証など、統一教会の政治活動は活発である。
保岡興治法務大臣(当時)の秘書は統一協会の信者であった。統一教会が自民党議員に秘書を送り込んでいることが明らかになった一例である。高村正彦が議員になる前に統一教会の訴訟代理人になっていた。議員になってから統一教会の関連企業(ハッピーワールド)から乗用車の提供を受けていた。山崎拓の不倫相手は統一教会の信者だった。
小野清子国家公安委員長(当時)が統一教会の「世界女性連合」の機関紙に登場し、自身のホームページでも公開していた。
2004 年の統一教会の「救国救世全国総決起大会」に中曽根康弘が講演をした。
統一教会と自民党の深い関係を秘書は次のように話している。「自民党は選挙で統一教会の支援を受けている議員はそこそこいる。運動員を出してもらったり、秘書を出してもらったり、信者の票も目当てである」。「天宙平和連合」の大会は全国 12 ヵ所で開かれていて、その大会に安倍は祝電を贈っていた。その年に安倍は総理に就任した。
2006 年には霊感商法や布教・教化が違憲であるという最高裁の判決がすでにいくつも確定していた。全国弁連は「天宙平和連合」大会に安倍が祝電を贈ったことに対して批判の申し入れ書を送ったが無視された。全国弁連は「首相たる者が統一教会のような反社会的集団に肩入れするとはどういうことか。国家には国民の安全を守る義務がある。にもかかわらず 反対にそれを損なう側に協力しようとはとんでもない」と批判した。
2015 年「世界平和統一家庭連合」(家庭連合)へ名称変更した。「教団は正体を隠して霊感商法をしてきた。名称を変えたことで、その正体に気づかない人たちに被害が広がりはしないか心配だ」と全国弁連が述べた。全国弁連は一貫して名称変更反対の申し入れを文化庁に行ってきた。岸信介ー安倍晋太郎ー安倍晋三と 3 代に渡り家庭連合とのズブズブの関係が働いたことは想像がつく。名称変更時の文科大臣は下村博文だった。下村は大臣就任期間に統一教会系の月刊誌「ビューポイント」に数回登場していた。
2013 年の参議院選挙では、比例区で自民党の北村経夫が統一教会の組織的支援で当選し、2016 年の参議院選挙では宮島喜文が当選した。両者とも統一教会の約 8 万票の底上げの おかげで当選したといわれた。2016 年 6 月に安倍は官邸に家庭連合の徳野会長を招待した。2016 年 11 月に家庭連合系の UNITE( 家庭連合の二世信者 ) 福岡大会で原田義昭議員が講演を行った。2017 年 UNITE 関西に長尾敬、谷川とむが参加した。
2016 年、家庭連合は『世界平和国会議員連合(IAPP)』という国会議員連合組織を立ち上げ日本でも同年 11 月に参議院議員会館特別会議室で創設大会『ILC(国際指導者会議)JAPAN2016』が開かれた。この大会に閣僚 5 人を含む国会議員 63 名が参加。
議員会館会議室は国会議員の申請がないと使用できない。6 月に首相官邸で行われた安倍と徳野会長との会談で議員会館の使用を含めて、様々なことが話し合われたようである。 2013 年から 2016 年の「桜を見る会」に統一教会関係者を招待していた。
家庭連合と関係する自民党議員は菅義偉、麻生太郎、高市早苗、加藤勝信、萩生田光一武田良太、衛藤晟一、田中和徳、菅原一秀、竹本直一、山本朋広、中川雅治、柳本卓治佐藤正久、秋元司、土井享、松本文明、高木啓、義家弘介、山田宏、石破茂、中谷元、林芳正、平井卓也、細田博之、等、列挙したらきりがないので、この辺で打ち止めにするが自民党議員のオンパレードである。
2021 年 4 月 4 日に国立京都国際会館で開催される『新型コロナ終息を願う京都 1 万人祈りの集い~世界平和への道~』。主催者は統一教会の京都教区長で、「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」などが共催し、実質は統一教会主催のイベントである。
ポスターには京都選出の二之湯智、田中英之、木村弥生、繁本護の自民党国会議員が名を連ねている。
国立京都国際会館の「使用規則」には「反社会的勢力及びその関係者」「国際会議場としての品位を損なうおそれがあると認められるとき」「国立京都国際会館の事業目的を逸脱するおそれがあると認められるとき」の各事項に該当する場合は、使用の申込みを断ると記載 されている。また「使用の承諾の取消しについて」の項目には「使用の承諾後、次の事項に該当すると判明した場合、承諾の取消しもしくは停止をさせていただくことがあります」 として「申込みの際、主催者等重要な事項について虚偽の申請をした場合」「その他施設の管理運営上、不適当と判断される場合」とある。
会館側に「使用規則に抵触している団体に貸出してはいけないのでは?」と問うと、「統一教会とはわからなかった」との答え。「使用許可の取消し」については、「取消しはしない」との答え。
イベント開催 4 日前の 3 月 31 日に会館へ中止の連絡が入ったとのこと。
明治前半の一般市民の考えを『おんな二代の記』(山川 菊栄 著)より引用
明治政府への失望と不満が不気味な底流をなし、そこへ神風連、萩、秋月の暴動と血なまぐさい事件が続いて、最後に西南戦争という大きな内乱が起こった。
当時の江戸っ子には「徳川さまのご治世」を謳歌するものさえまだ相当残っており、田舎者に天下をとられたのをくやしがり、庶民の声をよく伝えるお湯屋などでは女でもよく「こんなばかくせえ世の中がいつまでもつづいてたまるもんけぇ、どうせ徳川さまがいまにまたお帰りになるにきまってらぁな」などといったもので、それをきくとあっちこっちで「そうよ、そうよ」とあいづちをうつ。眉をそり、おはぐろをつける風習をいちはやくすてた山の手のインテリ婦人、つまり田舎 ざむらいの妻や娘に反発して、お湯の中で聞こえよがしに「いい年をして白歯で眉をたて て、気味がわるいねえ。まるでばけものじゃねえか」などとあてこすりをいったものだそうです。が、そういう「権現さま」(家康)万能の江戸っ子まで、ひいき相撲か役者ででもあるかのように西郷びいきでなにがなんでも西郷に勝たせたいというものばかり。西郷が勝ったことで、徳川が再登板することを期待していた。
長州ならず者政府は無能・無知で展望が無い連中だが、悪知恵だけははたらく。国民も初めのうちはならず者政府に反発を感じていた。数多くの国民を弾圧する法律や明治憲法、教育勅語等の恐怖政治により「命あってのものだね」という気持ちにさせてモノを言わせないようにした。恐怖、洗脳、国民の慣れ、プロパガンダによって国民に真実を見極める能力をなくさせ、思考停止にしてしまった。
明治から 154 年近くが経過したが、長州政治を継承する自民党は国と国民を守ることは一切しないで、反社会勢力とズブズブの関係を保ち、私利私欲だけの集団である。
小学生でさえわかるようなウソを平気で言える神経がまったく理解できない。
ドイツは戦前の教訓から基本法(憲法)で民主主義的国家秩序を妨害したり、または排除しようとする政党を基本法によって禁止できる。自民党は存在できない。

小泉元首相が広告塔の太陽光発電会社が詐欺で逮捕
週刊新潮(2021 年 2 月 25 日号)の記事で知っている方もいると思いますが、横浜ランドマークタワーに本社を置くテクノ社:2009 年設立(生田尚之社長)は SBI ホールディングスの子会社の SBI ソーシャルレンディング(SBI SL)から計 380 億円の資金を調達した。ソーシャルレンディングとは一般投資家とお金を借りたい企業の仲介を業務とする。
SBI SL 以外からも中小の地銀や信金、30 行以上から 100 億円以上を借りた。
小泉元首相と生田社長の対談広告が 2020 年 8 月 14 日と 9 月 4 日の日本経済新聞に掲載された。
自然エネルギーへの取組みを語る生田社長に対し、小泉元首相はすごいな、生田君の仕事は夢がある。私は、日本は世界最先端の自然エネルギー大国になると信じている。自然を我々の生活に生かす。その実現に向けて、ぜひこれからも頑張って ほしい。 20 年 9 月 4 日付 手放しで持ち上げて見せた。
俳優の小泉孝太郎がテクノ社の CM に起用された。
東京銀座 1 丁目に「ドンピエール」という老舗のフランス料理店がある。オーナーが他界したため、店は 2016 年にテクノ社に買収された。この店に生田社長は小泉元首相や小池知事を接待していた。2013 年小池議員の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に 50 万円2015 年に「自民党豊島総支部」に 150 万円の個人献金をしていた。
週刊文春は「生田は小池百合子のタニマチだった」と報じた。
小池氏の “いとこ” と自称する水田昌宏氏は小池氏の大臣秘書官や公設秘書を務めた。水田氏が「最高顧問」のような立ち位置でテクノ社に出入りし、外注費の名目で毎月 50 万円支払われていたと告発した。
太陽光発電システムなどの開発の商談には「必ず、小泉元首相のツーショット写真を使え」と話していました。「ダメなモノでも、大物政治家の名前を出せば、ゴリ押しが効くんだ」と麻生財務相や原田義昭元環境相らとの記念写真も顧客を信用させる営業アイテムとして使っていたと元社員が語った。
カジノでは VIP ルームに陣とって、1 回につき最低でも 3000 万円から 5000 万円ほどを使っていた。社員が現地まで呼びだれ、億単位の現金を運んでいた。2018 年に 3 億円以上、2019 年前半には 2 億 5000 万円以上もの金がカジノ資金として運ばれた。
生田は妻子持ちだが、愛人が 5 人はいた。キャバクラではお気に入りの女の子の誕生日祝いに一晩で 1200 万円も使った。こうした遊興費や愛人の家賃も会社の金から支払われていた。
小泉元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の会長で、城南信用金庫元理事長の吉原毅氏も生田を買っている。
生田さんは真面目な方で、熱心に太陽光発電に取り組んでいた。技術力もあるし、今後に期待できると考え、城南の横浜支店に話を通して取引をはじめました。そして約 3 億円をテクノ社に融資したとされる。
東京地検は、菅首相のブレーンの一人である、SBI ホールディングスの北尾吉考社長が本命だ。SBI HD は 2021 年 2 月 5 日、投資家から募った資金を事業会社に貸し付ける子会社の案件で、貸付先の企業に「重大な懸案事項」があるとして第三者委員会を設置した。これがテクノ社の詐欺事件が発覚するきっかけとなった。
不正の舞台はテクノ社の太陽光発電や不動産事業。第三者委員会の報告書によると、17 年~20 年に約 380 億円が貸し出されたが、他の事業返済などに約 130 億円が使われていた。SBI SL は虚偽説明で投資家を募集していたことになる。
金融庁は金融商品取引法に基づき、SBI SL に業務停止命令を出す方針を打ち出した。これを受けて SBI ホールディングは 5 月 28 日、ソーシャルレンディングから撤退すると発表。SBI SL は廃業手続きを行っている。